「雲南市議会 2011-12-13 平成23年12月定例会（第3日12月13日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2011-12-13
平成23年12月定例会（第3日12月13日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成23年12月定例会（第3日12月13日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成２３年　１２月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１３日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１３日　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　　　　１番　佐　藤　隆　司　　　　　　　　２番　周　藤　正　志　　　　　　　４番　高　橋　雅　彦　　　　　　　　５番　西　村　雄一郎　　　　　　　６番　土　江　良　治　　　　　　　　７番　安　井　　　誉　　　　　　　８番　福　島　光　浩　　　　　　　　９番　加　藤　欽　也　　　　　　１０番　細　田　　　實　　　　　　　１１番　藤　原　信　宏　　　　　　１２番　山　ｱ　正　幸　　　　　　　１３番　堀　江　　　眞　　　　　　１４番　村　尾　晴　子　　　　　　　１５番　周　藤　　　強

　　　　　　１６番　堀　江　治　之　　　　　　　１７番　光　谷　由紀子　　　　　　１８番　石　川　幸　男　　　　　　　１９番　吉　井　　　傳　　　　　　２０番　深　田　徳　夫　　　　　　　２１番　板　持　達　夫　　　　　　２３番　小　林　眞　二　　　　　　　２４番　藤　原　政　文　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　加　納　　　昂　　書記　────────　錦　織　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　周　藤　寛　雅　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　永　瀬　豐　美　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　政策企画部長　────　小　林　健　治総務部長　──────　渡　部　彰　夫　　市民環境部長　────　障　子　弘　敏健康福祉部長　────　清　水　　　寛　　産業振興部長　────　木　村　守　登建設部長　──────　高　橋　克　明　　債権管理対策局長　──　坂　本　一　郎会計管理者　─────　藤　原　　　茂　　水道局長　──────　金　森　憲　吉病院事業事務部長　──　田　中　　　稔　　教育部長　──────　安　井　　　修大東総合センター所長　　大久保　昌　明　　加茂総合センター所長　　齊　藤　雅　孝木次総合センター所長　　長谷川　和　男　　三刀屋総合センター所長　小　林　　　功吉田総合センター所長　　湯　村　　　茂　　掛合総合センター所長　　板　垣　千代司総務部次長　─────　福　間　克　巳　　財政課長　──────　藤　原　靖　浩代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　政文君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　政文君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　２０番、深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　おはようございます。　それでは、１２月議会に当たりまして、２０番、深田徳夫でございますけれども、一般質問を行います。　私は、教育振興資金貸付事業について、それから文化事業に対する教育委員会の姿勢等について、竹島問題にかかわる中学校用の教科書について、一般質問、市政懇談会等の意見集約の検証並びに予算編成方針について、もう１点、樋門管理についての５点について順次一般質問を行ってまいります。　最初に、教育振興資金貸付事業についてでございます。　１点目は教育委員長にお尋ねをいたします。　私は、これまで２回にわたって加茂町にあった教育振興資金貸付事業について質問をいたしてまいりました。答弁は、各町の独自事業については、廃止または団体移管の行革方針により廃止と決定したということでございます。私は、もともとの貸し付け事業の浄財が、教育振興にとの市民の方からの生徒の学習のためのそれをサポートする崇高な目的を持った寄附という大切な行為の資金でありまして、目的外使用は寄附者の精神を損なうものでありますから、これらをもとに独自が無理なら雲南市で拡大をしていきませんかと申し上げてまいりました。しかし廃止する方針には変わりはなく、行革方針に基づき決定したとの答弁はお聞きのとおりでございます。　このような質疑応答の中で、教育委員会としても雲南市には拡大は無理だという見解でもございました。教育委員長にはどのように報告がありまして、そして行革方針ならばやむを得ないと判断されているのか。特に教育振興にと寄附された浄財をもとにした制度の経過を踏まえて、本来のあるべき姿はいかにあるべきかを含め、私どものやりとりをどのように感じておられるのか、見識ある教育委員長に見解を伺います。 ○議長（藤原　政文君）　永瀬教育委員長。 ○教育委員長（永瀬　豐美君）　この加茂町教育振興資金貸付事業の継続につきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたように６月議会、また９月議会において質問いただいておるところであります。　加茂町において、志のある方々の貴重な浄財を財源として、加茂町の子供たちを育てるために独自の奨学金制度を行ってこられたことはすばらしいことだというふうに思いますし、教育への熱意のあらわれとして敬意を表するものであります。　また、資金の管理運用に御尽力をされてこられました職員の皆様方の御苦労に対しても、敬意を表したいというふうに思っております。　そこで、議員の御意見の中には、これまで寄附をされた皆様の継続への思いや願い、また就学の援助を願っておられる皆様がいらっしゃるということを考慮しますと、私としましてはいま一度検討してみることが大切ではないかという思いを持っておるところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　教育委員長はもう一度検討してみたいと、こういうことをおっしゃっていただきました。　そういたしますと、寄附者の心、これを大切にしてこの事業を拡大するということは私は大変意義のあることだということを信じてやまないところでございます。このような大切な制度でつくられた貸し付け事業であればこそ、利用される生徒が将来必ずや雲南市の発展に尽くしてくれるものと、これも信じてやみません。　教育長に、最後にもう一度拡大はできないのか。検討をということでございますが、教育長の方にお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　おはようございます。　深田議員の御質問にお答えいたします。　先ほど、委員長の方でこの拡大について検討ということでございました。これまで申し上げておりましたように、この市単独での貸付制度の導入につきましては、民間そしてまた公的な資金も含めてそこへ一時的にお願いしたいというふうなことを申し上げてまいりました。　こうした中で、この検討につきましては教育委員会でも検討ということでありますけれども、この事業につきまして加茂町の教育振興会の方でいま一度、再度この事業の継続についてもあわせて検討していただくようにお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　若干委員長と教育長とちょっとニュアンスが違うかなというふうには思うわけですけれども、再度検討していただくということで私は受けとめまして、市民のために役立てる行財政運営、こういうことでございますので、そして行政改革も一番のねらいというのはやはり有効な資金を使う、こういうことだというふうに信じております。これ以上のことは申しませんけれども、関係者や利用者から存続を望むというメッセージがあるということほどはきちっと伝えておきたいと思います。　それでは、続いて文化事業についてお尋ねをいたします。これも教育委員会の姿勢等についてということでございます。　１点目が、全国で最多の３９個の銅鐸が発見されましてから１５周年を迎えたところでございます。貴重なこの財産をどのように扱い、史跡をどのように生かして雲南市の財産として生かされてきたのか、見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員がおっしゃいましたように平成８年の１０月１４日、加茂岩倉遺跡から全国最多の３９個の銅鐸が出土いたしましてから１５年がたちました。去る９月の２３日、この１５周年の記念事業を加茂岩倉遺跡で行ったところでございます。　そこで、お尋ねのこの１５年間のどういう取り組みをしてきたのかということでございますけれども、まず加茂町の合併前の取り組みということでお答えしたいと思いますけども、加茂岩倉遺跡からの銅鐸出土と同時に、この出土当時の遺跡の整備ということで加茂岩倉の遺跡の整備を行いました。そして、加茂岩倉ガイダンスの建設と、そしてまたレプリカ、こういったものでございました。いずれもこうしたことに関してはこの銅鐸出土の意義、そしてまた銅鐸をぜひとも加茂町で保存、展示していこうと、こういう意識を高めていこうというふうなことから、この施設の整備、そしてまたシンポジウムでありますとかあるいは講演会等を行ってまいりました。細かくまたこの写真集でありますとかあるいはグッズの製作、そして１周年、３周年、５周年、この節目でのシンポジウム、そして記念事業と。また、全国からの大学生をお呼びするということで、全国大学生の考古学キャンプも行ってまいりました。そして、音楽サークル・ビリオネア大学によります交響詩「古代」の舞台公演というふうなことが合併前の取り組みでございました。　そして、合併後の取り組みといたしまして加茂町から引き続いて行ったものに、古代出雲王国祭り、これは出雲市とそれから旧斐川町との共催によりますものです。そして、この出土１０周年を記念いたしまして、加茂町の自主組織であります銅鐸の里岩倉の「神在月の夕べ」と共催で記念シンポジウムを行ったところでございます。　また、平成２０年に国宝に指定されたわけでございまして、このときに雲南ブランド化の中でぜひとも全国発信をしたいということから、東京国際フォーラムで古代をテーマとした講演会、そしてまた意見発表、私自身も加茂岩倉遺跡銅鐸につきまして出土当時のお話もしたところでございます。また、出雲ほむら〈炎〉短歌賞、平成２２年度まで続けてまいりました。そしてビリオネア大学の交響詩「古代」のリメーク、これが平成２２年の３月に公演が行われております。こうしたことへの支援。　それから、銅鐸の響き・加茂弥生まつりということで火柱祭り、こうしたところへの支援も行いましたし、また出雲國・加茂２０００年プロジェクトの支援もしてきたところでございます。そして、雲南市となりまして新しく行ったものに加茂岩倉遺跡の周辺整備ということで、この古代の景観を損なわないように、そしてまた訪れた人が古代へ思いをはせていただくようなそういう整備ということで周遊回路、あるいは多目的広場、そして進入の誘導路、こういったところを整備したところでございます。　また、県立の歴博がオープンしまして、この県の歴史博物館と、そして出雲弥生の森博物館、また荒神谷の博物館、そして私どもの加茂岩倉ガイダンスの４館によります連携事業ということで、特にスタンプラリー等を行ってきたところでございます。　そして直近では、先ほど申し上げましたように１５周年の記念事業として薩摩琴のコンサート、こういった形でさまざまな取り組みをしてきたというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　合併前からの事業、これは私もよく承知をしておりますけれども、要は合併後の事業、こういうものが結局は県内で６番目という国宝に指定された。こういうような重要な大切な宝物であるわけですけれども、先ほどいろいろな事業も継続しながら新しい事業も、あるいは支援もしてきた、あるいは整備もされた。こういうことですけれども、実際のところは、市民の皆さんが全体的によくこれについて活動してきたんだということがわかってないというような状況ではないかなというふうに思っております。　そういう中で、やはり情報発信がまだまだ弱いということだろうというふうに思うわけですけれども、これからこれを生かしてどういうふうな情報発信ができるのかということが教育委員会に問われているではないかなというふうに思います。そういうところの見解について、少しお話をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　私どもの取り組みに実感がない。情報発信の不足という御指摘がございました。　先ほど申し上げましたように、私どもとしては合併後は特にこの岩倉遺跡の周辺整備ということを重点的にしてきたということでもございますし、この情報発信がまだ不足ということにつきましては私どもの努力不足というふうに思いまして、今後も情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。　平成２０年の７月に３９個の銅鐸すべてが国宝に指定されたわけでして、こうした価値をいま一度市民の皆様全体でお考えいただき、この国宝、そしてまた国の史跡指定であります加茂岩倉遺跡が雲南市にとっても、あるいは全国に誇れるすばらしい歴史資産だということを認識していただくためにも情報発信してまいりたい。そのために、具体的には今年度から株式会社キラキラ雲南と共同によりまして情報発信をしようというふうに考えておりますので、今後そうした努力で一層アピールしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　市民の皆さんに国宝とはどんなに大切なものかということをやっぱり知らしめるというか、知っていただくためには、教育委員会がやっぱり積極的なＰＲというか、ことをやっていかなければなかなか、ああ、そげなもんかい、国宝てってそぎゃんもんかいぐらいなことしか受け取られませんので、その辺はきちっとやっていただきたい。　なぜ私がこれだけのことを申し上げますかといいますと、これまで銅鐸が出土してきて、これを本当に生かしていこうとして、加茂町の中でですけれども２０００年プロジェクトという団体をつくって、皆さんは一生懸命情報発信に努めてこられました。そういう中で、この２０００年プロジェクトの皆さんとの関係が非常に薄れてきたんではないかなというふうに思っております。そういうところで、２０００年プロジェクトの皆様方の失望というのは大きいものがあります。具体的には、長い間この祭りとか講座、こういうものにも地道に取り組んでこられました。こういうものも今年から失われてしまいました。講座は若干のものは続いておりますけれども、お祭りとかそういう積極的に活動されたものがなくなってしまった。これはなぜかということですね、このことについても伺っておきたいと思いますし、そして皆さん方はそれでもと一生懸命、ここの玄関口でも張っていただきましたけれども、こういうステッカーを御承知のとおりつくって、一生懸命、これ自分たちが浄財を集めてつくっておるんですよね。こういう努力を皆さん方はしておられます。熱い思いを風化させない運動を展開されているということです。そういう意味において、雲南市の姿勢と市民の皆さんの活動のつながり、そういうものに差があるというふうに私は思っております。　そういった中で、皆さん方のこの２０００年プロジェクトの活動をどう評価しておられるのか、所感を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　御質問、２点あったかなというふうに思います。　まず、１点は、この出雲國・加茂２０００年プロジェクトの評価ということでございますけれども、議員御承知のようにこの出雲國・加茂２０００年プロジェクトは銅鐸の出土を契機に、平成１１年の３月に組織されたプロジェクトでございます。このプロジェクトの大きな目的が加茂岩倉遺跡の整備、そして銅鐸を保存する、展示する銅鐸博物館の建設、運営への支援、そしてもう一つが生涯学習の推進と、そして文化の誇るまちづくりを目指して立ち上がったプロジェクトというふうに認識しているところでございます。加茂町ならではのユニークな加茂塾を実施されまして、薬草講座、作陶講座、そして考古学講座と、こうした講座を通して銅鐸出土の意義でありますとか、あるいは銅鐸出土全国最多の出土地の誇りとか、また加茂町民が一緒になって銅鐸を保存し展示していこう、こういう意欲を高めるための活動、また文化のまちづくり、さらには交流人口の拡大というふうなことで、とても重要な役割を果たしていただいたというふうに思っております。　特に東京を中心としてさまざまな皆様方の出会いもございましたし、辻清明先生を中心とした作陶講座では楽焼、また出雲風土記とのかかわりの中では薬草、これが現在、幻の紫と言われてたのを見事産業振興部と一緒になられまして、現在出雲紫という名前で復活した。こういうふうに、考古学から芸術、文化、健康、そして食文化へと発展してきた、こういう成果。　さらには、先ほどありましたように火柱祭りで町内外の大勢の方が感動され、また古代への思いをはせる時間を提供いただきました。こうした活動に対して心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。　このプロジェクトのかかわりとそして雲南市とのかかわり、少し溝ができたんじゃないのか、教育委員会としてのかかわりが薄くなったんじゃないのかな、こういう御指摘でございました。　確かに合併いたしまして、さまざまな私ども文化財も含めた教育行政の中では、そういったところは否めないところは反省すべきだというふうに考えておりますが、このプロジェクトにつきましてももう一度継続していただきたいという思い、私自身も皆様とお話もさせていただきまして再度名前も変更しながら、ぜひとも雲南市の活動として広げていきたい、そういう声も聞いておりますので、私どもとしましてもこの活動を充実させるために今後とも支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　私も２０００年プロジェクトのメンバーに入っておりまして、活動もしているところでございますけれども、ぜひやはりつながりを持ってやっていくということが大切な活動であるし、また情報発信にもなる、こういうふうに思っておるところでございます。　続いてでございますが、火薬庫の移転についてでございます。　私が知る限り、事業者との話は合併前からこれはもう当然あったことでございます。それを引き継がれたものであるにもかかわらず、今日に至って今交渉中、恐らく近いうちに話がつくというふうに思うわけですけれども、非常に遅いと言わざるを得ない、こういうふうに思います。　９月議会で、火薬庫の移転補償と休憩のあずまやの設計費が計上されたところでございますけれども、火薬庫の移転は事業者の理解の上で早期な移転を希望するところでございますが、私は跡地利用について、ミニ博物館の建設を提案をしたいというふうに思います。　加茂町には、オンリーワン事業としての炎の芸術館構想がございました。しかし、それは大社にできた県の歴史民俗博物館、これらもないときでの構想でもございましたし、現在ではオンリーワン事業を望むすべもありません。そういった中でございます。　そこで、銅鐸出土地としての尊厳と遺跡を生かした雲南市の情報発信の拠点とするために、常時二、三個の小物の常時展示ができるミニ博物館の建設をあの入り口へつくると非常に効果が上がるんではないかと思います。そして、見学者の銅鐸出土地へのロマンと創造をかき立てる道しるべになるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　火薬庫の跡地にミニの博物館をという御提案でございますけれども、実際この火薬庫の跡地でございますが、この立地条件は両側が急斜面になっているということで、この斜面に挟まれた非常に狭い谷になっております。その上に谷水が出ているということで、銅鐸の保存、展示には非常に立地条件としては悪いというふうに考えております。

　また、今、加茂岩倉ガイダンスではレプリカを展示しているわけでして、このガイダンスとの整合性というふうなことも考えたときに、教育委員会としては現段階ではこの跡地の利用につきましては加茂岩倉遺跡を訪れられる皆様方がほっと一息ついていただくような、こういう休憩の場所に活用したいというふうに考えているところでございます。　ただ、議員御指摘のように、この本物を現地で展示してこそ大きな価値があるというふうに私どもも長年考えてきたところでございます。１個でも２個でも本物が展示できればというふうな思いもありますので、例えばこの加茂岩倉ガイダンスにおきまして１個でも２個でもどういう条件が整えば可能なのか、こういったことも我々自身も検討し、また県との協議もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　私はミニで結構ですので、ぜひそういうものがあればというふうに思うところですので、ぜひどういう形であろうともやっぱり本物があるということが非常に大きな価値だというふうに思いますので、それは順繰り順繰り展示を交代していけばいいことですので、県との協議が必要でしょう。そういう中で、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。　それでは、この問題について最後ですけれども、雲南市ではたくさんの方が趣味から専門まで文化活動をなさっておられます。しかし、これらの関係者が施設の利用に苦慮されております。というのは、発表の場がない。たくさんの施設はあるわけですけれども、その施設の利用料が高くてなかなか利用がしづらい。こういうことで、これについては文化振興に対する教育委員会の姿勢が弱いからではないかなというふうな疑問を持つ方もいらっしゃいます。これらの方々に、もっともっと手を差し伸べてあげる手だてはないのかということでございます。利用料金等の見直しも含めて、真剣に文化活動に力を入れる、こういうことを望んでおられる方々に対する、またこういう疑問に対して答弁をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　さまざまな文化施設が使いづらい。その理由として、利用料が高い。教育委員会の文化行政に対する姿勢が低いんじゃないかというふうな御指摘でございました。　私どもの文化行政の基本的な考えということを申し上げたいと思うんですけども、我々は施設面、そしてまた人的な体制を十分有している市内では株式会社キラキラ雲南というふうに考えておりまして、この施設の管理運営、そしてまたソフト事業も含めた中での指定管理を行っておりまして、その中で文化振興をともどもに進めていったらというふうに考えているところでございます。　このキラキラ雲南につきましては、本当に限られた人的な体制の中で、そして限られた財源の中で、例えば補助金あるいは助成金など他の資金も工面しながら、企業努力で私は県内に誇れるすばらしい文化芸術の事業を展開されているというふうに高く評価しているところでございます。　そういう中で、この施設利用につきましては私どももおこたえしたいというふうには思うわけでございますけれども、この公共施設の利用料の設定基準に合わせた公平性のもとでの応分な負担を願っております。よりよい環境の中で、そしてより多くの皆様方に満足して使っていただくためにも、やはり必要なこの管理運営費というものは出てくるわけでございまして、こうしたことを御理解いただきたい。　そしてまた、趣旨さえ合えばこの減免措置がありますので、こういったところも御利用いただければというふうに思っております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　減免の道とか、そういうものは承知の上での質問でございます。文化活動はその地域の幸福度のバロメータであるとともに、文化があるところにこそにぎわいがあるというふうに思っております。これは皆様方の気持ちを今私はお伝えをしているということでございますので、アンケート調査などもして、そういう意見を聞くことも有効な手段だというふうに思いますので、ぜひともそういうことも考えていただきたいというふうに思います。　それでは、次の３番目の問題、竹島問題にかかわる中学校用教科書について伺います。　今年の８月ごろでしたか、決定いたしました２４年度から採択される中学校の地理、歴史、公民教科書はどこの出版社のものが雲南市では採用されたのか伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　来年度から中学校で使用いたします社会科の教科書の出版会社につきまして、お答えしたいと思います。　まず、地理的な分野でございますけれども、これは東京書籍株式会社でございます。それから歴史的分野が株式会社帝国書院、そして公民的分野が東京書籍株式会社でございます。以上の出版社の教科書を採択いたしたところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　わかりました。　教科書の選定はどのような形で行われているのか伺いたいと思いますけれども、雲南市の教育委員も選定委員会のメンバーに入っておられるのかどうか、この点についてお願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　教科書の選定、採択につきましてどのようにということでございますが、まずこの選定委員の中に教育委員会の代表も入っておりまして、私がこの選定委員でございました。　教科書の採択でございますけれども、これは法律で都道府県の教育委員会が教科用図書の採択地区を設定しなきゃならないという決まりがございます。それを受けまして、島根県では５つの教育事務所、これが所管する市町村を採択地区といたしております。したがいまして、雲南市の場合ですと出雲教育事務所の管内でございますので、出雲市、それから旧斐川町、奥出雲町、飯南町、そして雲南市のこの２市３町での採択の地区というふうに規定されております。　こうした採択地区の中で、採択地区協議会ということで出雲地区の採択協議会を設けるわけですが、その中に１０名の委員で構成いたします。まず５名が各教育委員会の代表ということで、ことしの場合はすべての教育委員会、教育長が委員として出席しております。それから、あとの５名につきましては保護者代表ということでございまして、５名のうち４名がＰＴＡの会長さん、雲南市もＰＴＡの会長さんでございました。あと１名は保護者の代表ということで、計１０名でこの採択地区を結成し、ここで協議し、最終的にこの地区協議会が決定するという形になっております。　一方、各教科ごとに現場の先生方が代表委員、あるいは研究員として地区協議会から委嘱されております。そこで、この学校現場の実態に照らし合わせて専門的な立場から調査研究を行っていただきます。その調査結果を報告いただきまして、それに基づいて１０名の委員が協議して決定していく。　あわせて、並行してそれぞれの教育委員会、５つの教育委員会でもそれぞれ教育委員さんによって協議をしていただきまして、こういった形で最終的には教育委員会の意見も反映させながら出雲地区採択地区協議会で教科書を決定していく、こういった形で進められていきます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　教科書会社の間では編集の方針が大きく異なる教科というものがたくさんあるようでございまして、特に地理、歴史、公民教科書、これについて教育委員会でも議論すべきだというふうに思ったところですけれども、先ほど教育長の方で教育委員会の中でも話をしているということでございましたね。ということを私はちょっと質問をする予定でしたけども、しておるということでございますので、この点についてはわかりました。　そういった中で、教科書の種類も多いことでございますので、教育委員がすべての教科書をずっと、教科書会社も多いですので読んでいくというのは大変なことだろうというふうに思います。そういった中ですから、選定委員会があるということになると思います。そして、専門の先生方にいろいろな記述について意見を求められるということのようでございます。　私は、ここではそういうことであるならば、特に竹島問題についてどのように教育委員会の中では意見のすり合わせというですか、そういうこと、あるいは採択に向かってどういう話し合いをされたのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この竹島問題について、どのように協議してまた採択したかということでございますけれども、まずもちろん竹島問題につきましては私ども関心事でございますし、このことについては議論するということですが、一般的に教科書を採択するに当たっては、さまざまな観点から最終的に決定していくということでございます。この選定の観点が５つありまして、一つは内容、それから分量、こういったこと。それから、２つ目が教材の選択とかあるいは教材の構成がどうなっているのか。３つ目が子供の興味、関心、こういったところへ配慮されているのかどうなのか。そして、特に地域の特性、事情、こういったものが生かされている教科書なのかどうなのか。そして５つ目が、この教科書を通して発展的な学習に結びついていくのか。また、自主的に学習するにふさわしい教科書であるか。こういった観点から、私どもこのそれぞれの教科書を議論してまいりました。　こういう中で、お尋ねの竹島についてですけれども、これは当然のことながら６人の教育委員、まずこの記述してある教科書を選定するということが大前提でございました。その中で、地理で申し上げますと、竹島を写真で取り扱っておりましたし、日本固有の領土であるというふうにはっきりと明記してあった。こういった写真があって非常にわかりやすい、こういったこと。それから公民の場合、竹島の地図も含めて適切に記載されているということで、地理それから公民については選んだわけでございますけれども、いずれにしても竹島は日本固有の領土であるといったことが明示されるべきであるということで、それがしっかりと表記されているということで、私どもとしては意見が一致したというところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　竹島が日本の固有の領土と記載されていない教科書も多くあるようですけども、先ほどお話のように雲南市の採用された東京書籍には竹島のことが記述があるということで採用したということで、私もちょっと見ましたけれども、竹島は日本の固有の領土、韓国が不法に占拠と正しく書かれていたということでございますので安心をいたしました。　島根県民、日本国民として、子供たちが我が国の領土に対して正確な認識を得るために大切な教科書であるわけでして、県では教員用の副読本というんですか、ＣＤ、ＤＶＤ、こういうものがつくられていると聞きましたけれども、雲南市ではこのようなものも、県がつくっておるのでそれも利用されながら子供たちに指導をしておるということの解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この竹島についての学習は、小学校５年生それから中学校すべて雲南市内の小・中学校で実施しております。そのときに教科書も当然使用するわけですが、あわせまして島根県の独自に作成しております副教材のＤＶＤ、これを使用して現在学習を進めているところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　わかりました。　最近、私は韓国ドラマの「トンイ」にはまっておりまして、それだけに韓国とは隣人として親しみを感じておりますけれども、しかし最近、韓国が不法に占拠して実効支配をしている。こういう行為が非常に残念でならないところでございます。政府の対応も生ぬるいなと、こう思っておりますけれども、これまでの教科書と言うと大きいかもしれませんが、教育も含めて日本人の歴史観、これは太平洋戦争以降、自虐史観の方向に向かっていたように思います。いわゆる戦争の負の部分を強調するという形でしょうか、そういう考え方のようでございますけれども、戦後もう６６年たちました。李承晩ラインによって不法に占拠された竹島は、日本の隠岐島の固有の領土だということを島根県民として堂々と言える教育が望ましい、こういうことでお聞きをしてまいっております。そういった中で、もう一歩進んだ育鵬社の教科書、こういうものも採用されてもよかったんではないかなというふうに思っておるところでございまして、もう一度、竹島領土問題について今後の教育の見通しというか、教育の所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この竹島問題について、今後子供たちへの指導の考え方ということで私の方から御説明したいというふうに思いますけども、この竹島問題につきましてはやはり子供たちの発達段階に応じて、そして系統的に考えて教えていくということが私どもとしては非常に重要だというふうに思っております。　それから、なぜ学校で竹島問題を考えるのか、こういったことの目的をやはりはっきりとさせるということで、一つには平和的に解決していくためということ、２つ目にはエネルギーの問題あるいは漁業資源の問題、こういったものを守り、また活用していくために、そして安全な操業というふうなこともあります。また、３つ目の大きな柱としては真に韓国との友好関係を築くため、こういったことをみんなが関心を持って考えていく。こういったことが一つ学習する大きな目的だというふうに、これをはっきりさせておくことが大事だというふうに思っております。　そういった中で、この指導のポイントとしては、一つは固有の領土である、国際法上にも歴史的に見ても日本固有の領土であるということをはっきりと教えていく。そして、この固有の領土であるけれども韓国との間に主張の相違がある。なぜ領有権をめぐって問題があるのか、そういったことを発達段階に応じて考えさせる。　また、授業を進めていく中では、韓国に対してのやはり主張も組み入れながら、指導によっては韓国を敵視する、こういうふうなことに陥ってもいけないというふうに思いますので、そうしたことに配慮しながら授業を進めていく。今後、日韓両国の意見の相違に関心を持ちながらも、子供なりの解決の方法はどういった方法が考えられるのか。話し合いとかそういったことが必要かなというふうにも思っておりますし、こうした最終的にはこういう領土問題があるけれども、やはりそれを乗り越えて真に韓国と日本との友好関係を築いていく、そういった態度を養うこと、これが子供たち、学校現場での取り扱いだというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　先ほど申し上げました自虐史観ですね、これはやっぱりそういう方向ではなかったかなというふうに思いますけれども、その転換というか、教育の中ではそういうことはあったのかなかったのか、その辺のことについて若干触れていただきたいと思いますけども。 ○議長（藤原　政文君）　永瀬教育委員長。 ○教育委員長（永瀬　豐美君）　大変歴史観の問題にかかわる問題ですけども、太平洋戦争というのはやっぱり２つの面があって、日本の軍国主義と言われるものがあって、それがアジア諸国へ進出していって、そしてアジアの民衆に対して多大な損害と苦痛を与えた。こういう側面がやっぱりあるわけであります。　物の考え方というのは、一つの時代に主流をなす考え、パラダイムといいますけども、一つの時代には一つの主流をなす考え方があって、日本の過去の一時代にはやはりそういう自虐史観と言われる日本が多大な迷惑をかけた、おわびせなきゃならんと、何かそういうふうなことが主流をなした一時期がありました。それが村山談話に代表されているわけですね、村山首相の談話に。おわびをすると。　しかし、いつまでもそういうことが尾を引いていますと、日本がそのことが足かせとなってやっぱり主体的な日本の主張ができないという。だからもうそろそろそういう自虐史観を克服していって、もっと日本の主体的な力が発揮できるそういう主張というものをやっていくべきだと。そういうことが最近、例えばテレビ等のコメンテーターやら評論家、学者の中にも、そういう自虐史観が足かせとなって日本の主張ができないということでは、主権ある国家として情けないじゃないかというような見解も出てきているわけであります。　したがって、太平洋戦争というのはそういう自虐史観に見られる侵略という側面もあるけども、また一方、欧米列強が帝国主義的にアジアへ侵出してアジアを植民地化していったという歴史がある。それが日本がそういう軍事力を持って抵抗したことが、日本は植民地化を防いだという一つの側面があるという。やっぱりそういう二面性があるわけですから、したがってやっぱりそういうきちっとした戦争の持つ、一つの歴史資料の持つ多様性みたいなものを子供たちにもきちっととらえさせていくということは、私は大事なことだろうと。単なる一つの一元的な歴史観で子供たちに教えるんじゃなくて、やっぱり歴史、日本にはさまざまな多様性がある。だから子供たちがやっぱり多様な考え方に立って創造的に物を考えていくという、そういう歴史認識を育てていくためにはさまざまなそういう視点に立って私は指導していくべきだろうと、そんなふうな思いを持っておるところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　教育委員長のお話を聞きまして、安心をいたしたところでございます。　もう１点、歴史教科書が先ほど帝国書院と伺いました。この書籍の記述には、重要人物の特に神話にまつわる部分が十分でないのではないかなというふうに言われております。古事記編さん１３００年の今日、雲南市には神話にまつわる歴史文化が息づいておりますけれども、それを生かそうとしている雲南市の思い、すなわちふるさと教育の関連において、整合性というか、この教科書の採択とは少し乖離があるように思いますけれども、先ほど５つか６つの視点があるとおっしゃいました。地域の特性というようなものも入っておりました。そういう面からしても少し乖離があるように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　永瀬教育委員長。 ○教育委員長（永瀬　豐美君）　来年が古事記編さんの１３００年に当たるということは既に御承知だろうと思いますし、そのことでさまざまな企画があるわけでございますが、そういう年に当たりまして、たまたま来年度から中学校の教科書は全部新しい指導要領によって新しい教科書が採択される。そういう時期でありまして、１３００年に当たって新しい歴史教科書を採択するというようなことの中で、ふるさと教育をつなげて考えていくということは極めて意味のあることだというふうに思います。　先ほどのお話にもありましたように、教科書を採択するに当たっては、島根県教育委員会は教科書を選定するに当たってその他も含めて６つの視点を示しております。その中の一つに地域の実態や課題への適合はどうかというふうな項目がありまして、そういう眼で教科書を見ていかなきゃならんということがありまして、結果的に歴史教科書は帝国書院の教科書が採択されたわけでありますが、これでありますね、この中にふるさと、地域社会がどういうふうに、特に島根県なり出雲にかかわることがどういうふうに記載されているかということを例を挙げますと、例えば荒神谷遺跡の写真と解説がついています。それから、鉄を得るための努力という項目の中で、例えば吉田の菅谷のたたらの町の写真があって、そういう写真が載っております。そして解説がついております。それから、石見銀山については２カ所記載が載っております。それから、この見開きページの地図の中には、出雲の西谷古墳、四隅突出型の貴重な日本の古墳でありますが、そういうものがきちっと地図の中に四隅突出型の古墳として位置づける。そういった記載があるわけでして、教科書は御承知のように全国版でございますが、その全国版の教科書の中にこれだけの島根県にかかわる内容が記載されておるわけでございますので、そういった点がまた現場の先生方が評価してこれに採択が決まった、こういうことでございます。　ただ、大事なことは、教科書にいろいろなことが書いてあるないにしても、歴史とふるさと教育をどうつなげるかということは、私はまさに教師のやっぱり熱意と力量の問題だろうと。だから授業の場面の中でさまざまな歴史事象を学習させるに当たって、やっぱり郷土の事象や郷土のさまざまなことにつなげていく教師の熱意、力、そういうものがやっぱり大事なことではないのかなというような思いを持っておるところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　私は、例えば神武天皇だとか大国主命とか、こういう記述が少ないのかなと思っての質問をいたしたところでございます。　それでは、この教科書問題を終わりまして、一般質問、市政懇談会等の意見集約の検証についてお伺いしますけれども、私ども議員がこうして一般質問をいたしております。そして提案もいたすわけですけれども、本来一般質問等について、執行部ではどのように認識して取り扱いをされているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　一般質問の取り扱いについての御質問でございます。　一般質問につきましては、行政全般にわたる議員主導による政策論議の内容でございますし、また多くの議員活動の中で市民の皆さんから指摘された声を代弁しているというふうに思っております。　この取り扱いにつきましては、各定例会の一般質問の中で今後検討するという旨の答弁をした事項については、庁内に議会答弁事項進捗状況調査の仕組みを構築しております。答弁事項の進捗管理をしているということでございます。　具体的には、定例会終了ごとに次の定例会までに答弁事項を４段階に区分をして、その進捗状況を庁内会議に諮っております。事案によっては、実施できるまでは一定の期間あるいは予算を伴うものがあります。それらについては、引き続き議会答弁事項進捗状況調査の検討項目として庁内会議でその進捗状況を管理、検討して、答弁事項の早期の実現に向けて対応しているところです。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　わかりました。　そういうふうな整理がされているということの内容が私どもは十分にわかりませんので、我々も責任を持って、やっぱり市民の声を聞いたりいろんな声を聞いて持って出てこうして発言をしているわけでして、それがどのように扱われるのかということは非常に心配でもございますし、それだけの責任を持って発言をしている、こういうことを申し上げておきたいと思います。そういった中で、お尋ねをしたところでございます。　それらがなかなか、ほんならフィードバックして公表してくださいと言ってもなかなか難しい問題かもしれませんので、それはそれとしておきます。そういうふうな願いもありましたけれどもちょっとおきまして、次の質問ですけれども、議員と市民の皆さんとの意見交換会を議会が終わるごとにやっておりますけれども、その中でたまたまこういう話がございました。先ほどの我々の一般質問等がフィードバックしてきちっと整理されておるように、市政懇談会等で意見を出されたものについてもマネジメントシートですか、そういう形なのかどうかわかりませんけれどもシート化をしてきちっと、要望等は返しておられるということは承知しておりますけれども、きちっとして対応しなければならないものはやっぱり検証しながらきちっとシート化をしておかないけんだないか、こういう提案でございました。これは市民の皆さんからの提案でございました。　というのも、たまたま市政懇談会の席上に質問をしたら執行部の方から、ああ、それは去年もありましたわと、こういう答弁だったようです。そげなったら、そげな質問があったならどげなやに整理をしたかぐらいをされればいいんですけれども、ああ、ありましたありましたぐらいな程度で終わったというやなことで憤慨をしておられました。　そういった中で、そういうシート作成をしてきちっと対応するという意見や検討しなければならない事項についてはそういう整理をされたらどうかと。こういう提案でございましたのでこれを伝えながら、その市民の皆さんのそういうものについてもそういうきちっとした整理の仕方をされてはどうでしょうかという提案をいたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　市民の皆さんからの要望等について、シートの作成と公表ということでございます。　今、議員さんの方からもおっしゃいましたけれども、住民の皆さんからの要望という形には、市政懇談会の中での御意見を賜る部分や、それから陳情、要望書というものやら、それから地域要望というような形、さまざまでございます。　その中で、市政懇談会における意見等については、毎年対話の詳細についてホームページ等で報告書というふうに載せておりますし、また自主組織や各自治会へはダイジェスト版としてお返しをしているということでございますし、それから陳情、要望書については誠意を持って対応させていただいておりますし、地域要望についても、これも迅速に対応するということにいたしております。　したがいまして、そうしたものについては、行政側での管理というのはしておりません。市政懇談会で昨年もあったわということがあったかどうかわかりませんけれども、行政側としてはいろんな住民の皆さんから賜ったそうした要望等については整理をし、できることは実施をし、時間を要するものは時間を要する、なかなか困難というようなものは市内全体の公平感とかそういうものも判断をしながら対応させていただいている状況でございます。　そこで、シートということでございますが、これも行政側の達成度というシートもありますし、住民の皆さんから見て行政の方がどう対応したかというシートもあると思いますが、いずれにいたしましてもその達成度の評価、進捗状況の把握、要望される方が検証される。どちらかといえばそちら側の方で検証されるというものではないかなということでございますので、このシートを作成をするということは考えておりません。　また、仮に作成ができたという場合においても、個別の案件につきましては要望団体と調整をしながら進めておりますし、要望事業の事業化や進捗状況の公表については控えるべきではないかというふうに思っております。　また、一般質問の検証についても、先ほど総務部長の方から申し上げたとおりでございますが、これも全部局長が共通認識を持つことと同時に、進捗管理のための資料として活用しているということでございますので、シートの作成というか、そういう管理はいたしておりますけれども、それを公表するということは現時点考えてはいないということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　わかりました。確かに公表するということは、ちょっとなかなか難しいかなというふうに私も感じながらの質問でございました。　それでは、次に進みまして予算編成方針のところで質問したいと思いますけれども、２番の方を先に質問させていただきます。　部長の方へお尋ねをいたしますけれども、予算編成方針の中で施策別優先度を設定されておりますけれども、これまでの成果を見きわめてのことだと伺っておりますけれども、継続的な事業は当然として、昨年示された２３年からの先送り実施がないように後期計画と実施計画、これに基づいた着実な実行が望まれるというふうに思います。整合性を持った予算編成方針なのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　予算編成方針と後期計画、あるいは実施計画との関係でありますが、毎年度の当初予算編成に当たっては、予算編成方針を策定して方針に従って予算編成を行っております。　平成２４年度当初予算編成方針では、雲南市の歳入の約５０％を占めます地方交付税を初めとする一般財源総額の積算を行っていきながら、中期財政計画あるいは経営計画等を踏まえまして、歳入歳出の収支予算を補う基金の繰り入れは行わないこととしております。限られた財源ではございますが、雲南市総合計画後期計画や雲南市の行財政改革大綱の着実な実行と投資的経費については、実施計画との整合性を図りながら予算編成をしていくことといたしております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　ちょっと私もわかりにくいあれでしたけれど、整合性がとれた予算編成方針ということであるならば、２３年２月に示された計画、これは順調に成果を上げていかないけんと思いますけれども、後期計画というのは２６年度までということで３年間しかもうありません。ですから、２３年の２月に示された計画ちゅうのは、２４年の２月に示される計画とも大体そう大きな変化はないというふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　実施計画に対する質問というふうに理解をさせていただきました。　実施計画については、平成２３年２月、実施計画を現在のものは策定して現在動いているということでございます。これについては、平成２３年度予算との関連性が非常にあるということでございます。　平成２４年２月からの策定します実施計画につきましては、これについては平成２４年度の予算との整合性をとるということが基本であります。実施計画については、ある程度毎年ローリングしながら見直しをかけているということでございますので、その間いろいろと状況等も変わってきますし、施策的にも見直しをしていく部分も出てまいります。また、特定財源等、新たな事業等が発生した場合については、そうしたことは有利な事業等は率先して導入を図っていくということもございます。そうした状況の中で、実施計画自体は運営をしているということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　ローリングをされるということは当然あるわけですけれども、そんなにローリングをしたから大きく変わるというんだなくて、ローリングというのは次の段階のものをまた取り入れていくという、中にはそれはいろいろあるでしょうけども、入れていくというのが僕はローリングというふうにとらえております。　そんな中、予算編成方針の中でももう一、二点ちょっと伺うんですけれども、施策別の優先度が示されておるわけですけども、緊急経済対策は２カ年にわたってありました。これは決算に大きく影響してきたわけですけれども、当初予算ベースの中での枠配分の削減率配分ということになっておるので、そうしますとその緊急経済対策というのは全く無視した考え方なのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。

○総務部長（渡部　彰夫君）　緊急経済対策については、その時点時点で実施計画を策定する段階においてどういう状況にあったかということだと思います。そうした状況の中で、緊急経済対策等が内容が明らかになってある程度事業が固まって当初予算に反映できるという時点のものは、既にその実施計画なり中期財政計画には盛り込んでいくという基本的な考え方をいたしております。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　予算編成でもう１点ちょっと伺いますけれども、例えば高齢者福祉の充実を見ますと、２２年度が５％、それから２３年度が８％、そして２４年度が８％と最大級の削減率でやっていきまして、サービス低下というのは甚だしいなというふうに思うわけです。この削減率がありますので。特に社会福祉協議会なんかは、人件費、こういう一般財源で対応する事業ですね、福祉というのは。そういうところへ大きく切り込んであるわけでして、そうしますと本当にそういう一番これからの大事な部分が削られてしまっておるということは大変な問題だなと思います。　そうすると、編成方針の中でもう一つ、重点施策というのが全然これだというものが見えてこないなというふうに思います。最終的な理念の新しい日本のふるさとづくりにどう向かっていっているのかということがわからないわけですけれども、その重点施策はそれではこれですというのが言えるでしょうか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　施策ごとの優先度ということで最初に御指摘いただきました。　これ実は施策評価の中でいろいろと考え方がございました。例えば生活水準、目標に対する達成度がどういう水準になるかということがございます。それから市の役割、市がどれだけその施策にかかわっていく必要があるのか、そのかかわり度。それから、定住に対する期待に対する貢献度。それから、歳入増への貢献度。こうしたものが大きな柱となって、施策的には優先度が決まってきているということでございます。　そうした意味で、特に高齢者福祉の関係、施策全般で言えることでありますが、一般財源が特に大きいもの、こうしたものは削減率的にも大きくなってきているというのが実情でございます。いろいろと他にもそういうものはあるわけでありますが、そうした考え方のもとに対応しているということでございます。　それから、重点施策ということでございますが、お示ししています優先度の中で施策の優先という形でお示しをさせていただいております。優先施策という考え方でよろしいかと思いますが、これについては優先度の数値を見ていただければよろしいですが、定住・交流の推進あるいは新産業の創出、それから農業、林業の振興ということで優先度が高くなっているということでございます。こうしたところを優先して、事業をしていくということになると思います。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　時間がなくなりましたので、ちょっと急ぎます。　確かに一般財源的なところが削られるということがよくわかるわけですけれども、８％の削減率、これが目に見えないのかというやなことで出されると、各種団体、受ける者は、はあと、こう言うしかないわけです。それではやっぱりいけないと思います。そういう意味においてしっかり、今度は市長にちょっとお尋ねをいたします。　財政健全化というのはもう当たり前のことであるわけですけれども、速水執行部におかれては時にはリスクを負った事業を展開するのもリーダーとしての資質であろうというふうに思います。私が言うリスクとは、これだけはというビジョンをばっと発表して、それに向かって突き進んでいく、こういうことが必要だと思います。これまで２人の議員さんが私と同じようなちょっと意見かなというふうに聞いとったんですけれども、皆が感じているというところではないかなというふうに思います。　市長は銀行出身でございますから、この疲弊している今の雲南市の経済状況、よく御存じのことだと思います。この商業なんかの冷え込み、あるいは企業の破綻等、こういうものもありますけれども、速水市政のビジョンが見えないではだめだということになります。どこに問題があるのかを見きわめていただきまして、強いリーダーシップのもとで速水市政でよかったなとこの２期目が終わるように、最後の１年の予算編成に向かっていかれることを期待いたしますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　強いリーダーシップを持って平成２４年度予算編成に当たれということでございますが、それにお答えする前に２つほど、一般質問に対する先ほどの答弁の補足をしておきたいと思います。　まず、地域要望にかかわっての御質問がございました。地域要望についてのしっかりとしたフィードバックがない。市政懇談会でもそうした声が上がったということでございますが、これは昨日の周藤強議員の質問にもお答えいたしましたように、平成１７年度から２２年度までの６年間、地域要望を計１，８３０件いただいております。最初の３年間は、年５００件を上回る地域要望があっております。あとの３年は大体９０件前後ということになっているわけでございますが、その中でこの１，８３０件のうち対応した、あるいは対応中というものが７５．５％でございます。限られた予算の中ではありますが、地域要望が出た際にはしっかりと検討し、実行すべきは早期に実行し、そしてその結果については地域要望を出された団体の責任者の方にフィードバックをしている。それがしっかり地域内全体に行き渡っていくということが求められるわけでございますけれども、それはいろいろ地域の事情もありましょうし、そしてまた私どもも責任者の方に、代表の方に回答したからそれでいいというわけではなくて、機会あるごとにいろいろな機会にその地域に市政懇談会等、あるいはまちづくり懇談会等出かけていく都度、当地域からはこういう地域要望があったんだけども、こういったことをやっておりますよという説明を今までにも増してやっていきたいというふうに思っております。　それから、もう一つは、先ほど重点施策がわからないということでございましたが、これはこれまでも言っておりますように多くの施策について毎年行政評価をやっております。行政評価をやった結果、この施策はもう少し力を入れて引き続きやらないといけないというふうに判断した場合には予算のカット率をできるだけ少なく、例えば去年と同額ということであるとカット率がゼロ％、それからちょっとそうはいっても少し削らなきゃいけない、１％とか２％とかいうのが、議会にもお示ししましたこの縦軸に施策の優先度をとりまして、横軸にコストをとって、マトリックスが９ボックスあるわけですけれども、それの左側の一番上にあるのが施策の一番優先度が高いが、それは必ずしも事業費が多いというわけではありません。例えば、高齢者福祉とかいうその削減率がかなり高いよということでございましたが、社会福祉協議会への事業費の拠出につきましてはいろいろ事情がありまして、削減率を年々、本来ならば３％ずつカットしていかなきゃならないのが例えば１％、２％にとどめていた。それを２４年度、２５年度に向かって、少しこの目標とする削減率に近づけていただきたいというような話し合いをしながらやってきているところでございまして、施策の優先度につきましては６つの施策を掲げておりますが、そこにそれぞれ集約させているというふうに認識しているところでございますので、そういう御理解をぜひ共有いただきたいというふうに思います。　さて、平成２４年度の予算編成、リーダーシップを持ってやるべきだということでございますが、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり平成２４年度の予算編成に当たりましては平成２３年度に立てました総合計画の後期基本計画、そしてまた２月に策定しております実施計画、中期財政計画をこの２月にもまた見直しして新しくスタートさせるわけでございますが、それをしっかりと遅滞なく実施していく予算編成としなければならないというふうに思っております。　そしてまた、予算編成時点で基金の繰り入れをすることなく、収支均衡のとれた平成２４年度予算としていきたいというふうに思っております。したがって、総合計画の後期基本計画あるいは実施計画につきましては、しっかりと着実に実施していく所存であります。　おっしゃいますとおり、私もあと議員の皆様と同じでございますが来年の１１月には任期を迎えますが、平成２４年度予算につきましては骨格予算とすることなくフル予算という考えで構築してまいり、来年３月の議会に付したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　最近非常に行政改革とか補助金の見直しだ、行政組織の改革だというやなことで、全体的にちょっと行政自体が萎縮してしまっているということだというふうに感じてなりません。国で言えば財務省主導、雲南市で言えば財政主導、こういうことだなと思っております。そういった中で、先ほどの福祉もありましたけれども、福祉協議会の支部も削減されます。縮めてしまいます。それから総合センターも縮められるということになると、もう本当に末端の福祉的なことなんかが本当になくなってしまうんじゃないか、もうこういう心配をするところでございます。　ぜひともきちっとした対応をしていただきたいなというふうなことを申し上げまして、もう１点ほど。　もう時間がなくなりましたので、樋門管理の一番最後の３番目についてお尋ねをしておきたいと思います。　私も管理の方法について調査をいたしました。管理棟の設置が難しいという答弁もこれまでもあっておりますけれども、提案をいたしますけれども、圧力式・フロート式水位計、こういうものが建設省の方で太田川とかずっと使われております。こういうものを設置することによって非常に管理が容易になるということですし、また災害対応ができるということでございます。こういうものを雲南市で設置するというのは管理を委託しておりますからなかなか難しいんでしょうけれども、県なり国なりにこういう事業があるということをぜひとも示していただいて、交渉をしていただきたい。こういう願いを持っておりますけれども、この点について１点お願いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　水位計のフロート式と圧力式ということでございます。　水位計による通報システムについては、県の整備計画は現在のところないとのことでございました。　河川の水位等については、島根県の水防システムによりモニターすることも可能であることから、このシステムを有効に活用していただきたいとのことでございました。　通報システムの設置については、管理実績や状況等を検証した上で必要性が認められる場合は要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君。 ○議員（２０番　深田　徳夫君）　以上で終わります。 ○議長（藤原　政文君）　深田徳夫君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　政文君）　ここで１０分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分再開 ○議長（藤原　政文君）　本会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１８番、石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　１８番議員の石川幸男でございます。１２月定例会一般質問を行います。　先ほどは、２０番議員の教科書問題等、レベルの高い質問の後を受けて私の一般質問でございますが、私は質問の項目といたしまして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、そして幼保一体化について、そして行財政改革（借地）についての３点通告いたしておりますので、順次質問を行います。　最初に、環太平洋経済連携協定、通称ＴＰＰについてであります。　全国市長会の対応と市長の見解を伺いたいと思いますが、先月、１１月１２日、ハワイのアジア太平洋経済連携協定会議（ＡＰＥＣ）に出席した野田首相は、日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連し交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明した問題は、アジア各国に大きな衝撃を与えるとともに、今、国論を二分する事態となっております。国民への説明も情報開示も不十分、議論もないまま前のめりに進められることに対して、各界、組織、団体から抗議行動やさまざまな声が寄せられております。ＪＡグループなどが集めた１，１６７万人分の署名や、日本医師会、歯科医師会など４０団体でつくる国民医療推進協議会の断固反対決議、全国の大学や研究機関などの科学者５，０００人が加入する日本科学者会議の撤退を求める緊急声明など、さまざま多数上げられております。　全国９３３の町村長でつくる全国町村会は、１１月３０日、野田首相の出席を得、全国大会を開き、地域経済や社会を崩壊させるとしてＴＰＰへの参加に反対することなどを柱にした決議を全会一致で採択し、危機感を示しました。　この大きなＴＰＰへの動きに対して、全国市長会はどのような対応がなされているのか。あわせて、市長のＴＰＰへの姿勢、見解をお伺いいたします。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　野田首相のＴＰＰ交渉参加表明に対しての全国市長会の対応は、そして私はどういう考えかということでございますが、まず全国市長会の対応といたしましては大きく次の４つが上げられます。まず一つは、日本の農林業に大きくマイナス影響を与えないような交渉が必要だ。そしてまた、２番目にはそうしたことよりも何よりも東日本大震災への災害対応がまず最優先だ。そしてまた、交渉するにしても農産物の安全、安定の供給、そして食糧自給率の向上に支障を来さないような交渉が必要だ。そしてまた、何よりも国民にその内容をしっかり情報公開し、国民間での協議が十分に行われて初めて交渉に入ることができる。そういった大きく４つの項目を全国市長会といたしまして国に伝えたところでございます。　そうした全国市長会のスタンスも踏まえての私の考えでございますが、先ほどその４つの項目の中のまず第１に上げてありますように、私も農林業の衰退、そしてまた農林業に関係する関連産業、そしてまた医療、福祉、地域経済、そしてまた東日本大震災をこうむった地域の農林業の復興に大きく影響するようなことがあっては絶対ならないということがまず考えの基本に据えられるべきというふうに思っております。　そしてまた、林業について見ますと、昭和３９年に最終的に洋材についての関税がゼロ％になったということで外材がたくさん入ってきて、そのためそれが一番大きな原因となって、今、日本の山林資源は多くあるものの、山林は荒れ放題という状況でございます。何の手だてもされないまま、現在に至っております。　仮に今ＴＰＰに加入するということになりますと、大きく荒れている農地もさらにその荒廃度を増して、山林の状態と同じようになるということが言えますし、そのことによって食糧の安全、安定供給、自給率の低下を来す。こういったことが容易に考えられるわけでございまして、そういう手だてがなされないままＴＰＰへ加入するということにつきましては、断固反対の姿勢でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　全国市長会としても、このＴＰＰに対して懸念を示される。いろいろな農林業とかの問題につきまして意思表示をされておるということでございますし、市長としてもこのＴＰＰの交渉には参加反対という言葉もありました。市長といたしましても、機会があるごとにやはりこの問題点を指摘しながら訴えていただきたいというぐあいに思います。　続いてでありますが、ＴＰＰが本地域、産業経済へ及ぼす影響について伺います。　まず、ＴＰＰの最大の問題は、全品目の関税撤廃を原則としており、医療や雇用、食の安全安心にかかわるような規制の緩和、制度改正を一体で進行させる点であります。交渉対象となっている２１分野でどのような規制緩和が行われるのか、情報不足で影響もはかり知れませんが、当地域の基幹産業で再生に取り組む農林業を中心に、ＴＰＰ参加が地域の産業、経済にどのような影響を与えることになるのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　ＴＰＰが本市の経済にどのような影響を与えるのか、対策はあるのかという御質問でございますけども、議員御指摘のとおりＴＰＰは大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標にされておりまして、加盟国の間で工業品、それから農業の物産はもとより労働規制や金融、医療サービスなど多岐にわたるすべての関税規制等の障害を撤廃して自由化をすることを目的としておるところでございます。　このことによりまして、雲南市への影響でございますけども、農水省がまとめた農産物の影響として、まず本市の基幹的作物であります米でございますけども、これについては約９割が外国産にかわるのではないか。あるいは牛肉につきましても、７割以上が輸入牛肉にかわるのではないかというような想定がされております。このように、輸入農産物が増加することによりまして農業生産額は格段に減少するだけではなくて、耕作放棄地が加速度的に拡大をするということでございまして、地域社会全体の崩壊につながるものとされているところでございます。　この対策につきましては、国におきます日本の農業の将来を見据えた上で抜本的な対策を講ずるべきであると考えております。国では、首相を本部長とします食と農林漁業の再生推進本部が決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画があります。これによりますと、農林漁業の再生のための安定財源の確保策や消費者負担から納税者負担への移行、直接支払制度改革の具体的な方策は今後検討されることになっているところでございます。　いずれにしても、実効性のある対策を早期に明らかにすることとともに農林水産関連施策の一層の充実を図り、持続可能な力強い農林業を確立していく必要があると考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　ＴＰＰの影響ということでございますけれども、当地域でも主要な産業の一つ、米等については９割が輸入に頼るようになる。拡大されて、そのような状況が懸念されるというようなことでございますが、殊に農業にとって多大な悪影響を及ぼすＴＰＰ、規模拡大やコスト削減も図れない当中山間地域の農業は、もうやめてしまおうというような継続を悲観する声さえ聞こえているような状況でございます。対策としては、今、国の制度等求められるということでありましたけれども、このＴＰＰが当地域、いわゆる情報不足で本当にどういうことになるのかということがまだわかっていない部分もたくさんあろうかと思いますけれども、対策として考えられることはあるのかないのか、もう１点伺います。 ○議長（藤原　政文君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　市として対策はどうかということでございますが、これは国と国との交渉の中で成立する交渉の中身でございまして、一つの自治体で対策をとるということはなかなか困難ということでございますから、市長が先ほど申しましたようにあくまでも反対をして、現在の産業の維持を進めていくんだということで政策を打っていくしかないかなというふうに思っています。細かい政策については、単独の市町村で考えるレベルではないということでございます。 ○議長（藤原　政文君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　対策はないのか、なすすべはないのかということでございますが、ＴＰＰの問題もなるほどさることながら、今この中山間地の農業が置かれている状況は、担い手不足が今懸念されている。かつてのいわゆる限界集落という地域が、そこかしこにこれからもどんどんどんどんふえてくるわけであります。それらにストップをかける対策を講じなければなりませんが、そうした担い手不足対策をいかに歯どめをかけるかということについては、やはり地域が一体となって、雲南市で言いますと地域自主組織による集落営農組織の設立、あるいは法人化、こういったことが地道になされるということが、これは差し当たっては中山間地の担い手対策ということでありますけれども、仮にＴＰＰに参加ということになれば、今までにも増して足腰の強い農業でなくてはなりませんので、そのためにはしっかりとした担い手が確保される必要があるということでもありましょう。　したがって、今までにも増してそうした担い手対策というものが急がれるというふうに思われます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　地域対策ということで、市長からも御答弁をいただきました。限界集落がふえつつあるというような状況の中で、やはりＴＰＰ等に関することに関してはやっぱり担い手対策とか、あるいは集落営農とかというような地域の協働というものが一つとしてやはり求められていくのだということでございますが、野田首相は美しい農村は守り抜くと言われていますが、関税撤廃となれば荒廃地は増加の一途をたどるのではないかというぐあいに思います。　次に、雲南市の誘致企業等企業活動への影響はどう考えられるのか、どのような影響があると思われるのか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　誘致企業等への影響はどう考えるかということでございますけども、ＴＰＰに参加しなかった場合、日本経済に与える影響について経済産業省が試算、公表しております中身についてですけども、それによりますと、日本がＴＰＰに参加しなかった場合、基幹産業であります自動車、それから電気電子、機械産業の３業種について、日本の製品がアメリカやヨーロッパ、中国市場でシェアを失うことで関連産業を含めました影響額は、輸出の減少を入れて８．６兆円、生産の減少によって２０．７兆円となり、ＧＤＰ換算で１０．５兆円の減少になると言われております。したがって、雇用も８１万２，０００人も失われるとされておるところでございます。こうした影響から、日本はＴＰＰに参加した方が利益になると結論の方向を出しているところでございます。　また、経団連会長を初めとする経済団体でも、日本の参加に対して強い支持を表明しているというところでございます。　ＴＰＰに参加した場合の影響につきましては、基幹産業である電気や自動車、機械産業の市内製造業者に聞き取り調査を実施をいたしております。これによりますと、市内製造業者は市内から直接海外へ輸出をされている事例は少ない状況にございます。ただ、首都圏や近畿圏にあります本社や発注元へ発送している状況が多い中でございまして、本社等へ発送した製品も国内向けである場合が多いようでございまして、海外向け製品につきましては海外の生産工場で製造されている企業もあると聞いております。　したがいまして、ＴＰＰの参加によりまして輸出の自由化が進めば本社等の受注が増加し、間接的に好影響となる可能性はあるかもしれないということでございましたけども、現時点ではこの影響は不透明であるという意見が大半を占めている状況にあります。　議員御指摘の市内の誘致企業に対しては、市内から流出を阻止する手だてを講じることが最も重要であることを認識しているところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　経済界や企業活動には活動の場の広がりも期待できるということから、メリットのあるＴＰＰだと判断されてもおりますが、外国資本の流入というような問題は国内的には競争も激化いたしますし、ますますデフレの進行等で経済界を圧迫する。プラス効果にはつながらないというような見方もされているところであります。　地元の企業におかれては、輸出等の関連したところはそう多くないということではありますけれども、いろいろと雇用の問題等さまざまな問題が必ずや影響するものというぐあいに思います。ＴＰＰへの参加ということは幅広く国民生活の根幹にかかわる問題でもあり、国内の実情に沿って現実的で緩やかな経済連携を選択すべきと思います。関税の撤廃ということは、例外措置も確保できる米とか牛肉とか乳酸品とか砂糖とかいったようなもの、大事な国内産業の一つであります農産品でもあります品目、こういうものに対して例外措置も確保できる自由貿易協定、通称ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）などもあり、アメリカ主導のＴＰＰ協議には私も断固反対するものであります。　次の質問に移ります。幼保一体化について質問いたします。　これまでの定例会でも質問がなされていますが、雲南市の幼保一体化の検討が進まないまま幼稚園の閉園、保育所の飽和状態、待機児童の増加が生じている状況を踏まえて質問を行います。　まず、保育所の待機児童の状況について伺います。　現在の待機児童の現状と、１２月の募集を踏まえてどのような状況見通しか地域別に伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　保育所の待機児童についてのお尋ねです。　本年１０月現在で県へ報告しました待機児童数は、大東町２名、加茂町５名、木次町３名、計１０名でございます。　例年１０月ごろからゼロ歳児を初めとした待機児童が大東町、加茂町、木次町、三刀屋町でゼロ歳児を中心に１０名程度見られますが、本年４月現在では待機児童はございませんでした。また、昨年４月現在でも２名という状況でございます。　今、来年度の入所希望について、１２月１日から受け付けを開始しておりまして、１２月２６日を締め切りとしております。この応募結果を見なければ、来年度の具体的な待機児童の状況、見通しは現時点で予測することは困難であると考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　１０月現在で３地区で１０名ということのようでございますが、４月時点ではそういう状況はなかったということで、それ以降に１０名だけ待機児童の皆さんがいらっしゃるということのようでありますけれども、４月以降に中途でやはり家庭的な何らかの事情とか、あるいは市外から移られる都合とかによってまた入所希望が生まれたということで、そういったお方に対してはもう余裕がなくて入所できないという状況なのかどうか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　４月時点では待機児童ございませんでしたが、やはりゼロ歳児を中心に産休、育休明けで入所を希望される方がございます。随時可能なところから入所していただくという状況でございます。例えば２子、３子の出産のために家におられるようになる。そのために、子供を預けなくてもよくなるという方もあります。そういった方のためにあきますので、その後へまた入っていくという状況でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　待機児童が発生するということは、やはり受け入れる施設に余裕がないということで、今いっぱいだということだと思うんですよね。待機児童数をお聞かせいただきましたけれども、幼稚園が立地している地域での保育所は多くが今のように数字で示されるように定員超過の状況でもありながら、その上にやはり無理やり受け入れをしているというような今状況ではないかというぐあいに思うわけです。　そして、そういう状況の上に立ってなおかつ待機児童が発生しているという現状でございますね。一方では、定員に余裕があるという。これは地域性で、遠くの保育所に入所をお願いするということにもなかなかなりませんので、保育所によっては地域によってのミスマッチが生じているということでもあります。　待機児童の解消が図れないという状況は、いずれにしても行政の責任で早急に解決しなければならない問題であろうと思います。　そこで、長引く不況で共稼ぎ家庭がふえて、保育所ニーズの高まりは当面続くことが想定されるわけでありますが、次に待機児童の対策はどうするか考えを伺います。　市長は、急速に進行する少子化の中、子育てするなら雲南市とも言われております。保育サービスの拡充、充実、多様な保育ニーズへの対応ということで取り組む施策として、待機児童を解消するために保育所定員の見直し、保育士の確保を掲げられてもおります。保育所定員を見直しする考えがあるのかどうか。保育所の定員をふやして待機児童の解消を図りながら、いつでも入所ができるというような環境をつくる考えがあるのかどうか。そしてまた、その可能性、敷地等広さの面での可能性も含めて伺います。

○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　保育所の施設面積的に余裕のある園とそうでない園がありますが、面積的に余裕があり対応が可能であれば、定員の見直しを検討してまいりたいと考えております。　例えば満２歳未満の子供の場合、乳児室は１人当たり１．６５平米、あるいははいはいをする匍匐室は１人当たり３．３平米、あるいは２歳以上の子供になると１．９８平米と、それぞれ面積基準がございます。そしてまた、この面積基準に沿って計算上で入れるとかなりの保育室にぎゅうぎゅう詰めにするということになりますので、実際にはその保育室の遊具の状況とか備品の状況を見ながら保育所と協議をして、現場の意見を入れながら入れているという状況です。　一部の保育所について、現有施設で１０名程度の変更が可能な園については、定員変更を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　保育所の定員を見直す考えもあるということで、必要に応じては考えられるということで今受けましたけれども、実際にそういった形で待機児童が発生しておる。ましてや今状況をいろいろ聞いてみますと、この１２月の募集の様子等を見通したときに、必ずやもう４月の時点から待機児童が発生するというような状況だというぐあいにも聞いたりもしておるわけであります。定員の見直しということを考えられる保育所の施設としては、具体的にはどこをどのように考えられておるのかお尋ねします。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　先ほども申し上げましたように、申し込み状況を見ないと必ずしも４月時点に定員超過になるということは断定ができません。　現在のところで、例えば大東保育園は今１２０名の定員でございますが、１３０名程度は可能であろうなというふうに考えておりますし、また例えば大東町内で言いますとかもめ、あるいは三刀屋保育所等でも１０名程度は可能じゃないかというふうに思います。ただ、加茂保育所などは面積的に余裕はありませんが、保育所籍と幼稚園籍と２つの籍がありますので、その割り振りの変更というのは対応できるんではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　いずれにしましても、１２月の募集の状況を見てということのようであります。　雲南市は、国勢調査によれば２０代から３０代、子育て世代の共稼ぎ夫婦の世帯の割合が国や県平均よりも高いのが実態であります。仕事と子育てを両立できる環境をつくるのは、やはりいつでも受け入れられるという子育て環境をつくるのは雲南市の責任だと思いますので、そういった姿勢で前向きに環境整備に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。　また、飽和状態の保育所では、正規職員の少なさから職員の補充はぜひとも正規職員をというような声も聞いております。保育士の確保が大変とも聞いております。現場では、正規職員、非正規の割合が３対７くらいだと見ておりますけれども、余りにも少ない正規職員で、運営上も大変な苦労があると思われます。待遇面不安定では、保育士さんのモチベーションあるいは保育の質にもかかわる重要なことでもあり、人件費でコスト削減を図るということだけでは保護者の理解は得られないと考えます。こういった正規職員、非正規職員のバランスということについて、保育士の確保をどのように考えられますか、伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　職員の確保でございますが、雲南市の全体人口あるいは児童数が減少傾向の中にありますので、計画的に職員採用を行っていきたい、適正化に努めたいと考えております。来年度も若干名の職員を採用する予定でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　やはり現場の職員さんの声としては正規職員ということでありますので、そういった現場の声をきちんと聞いて実態を把握しながら、やはり臨時職員さんとそれから正職員さんとのバランスをぜひとも考えていただきたい、耳を傾けていただきたいというぐあいに思います。　次に、幼保一体化の検討状況について伺います。　１点目、国では幼保一体化を含めた子ども・子育て新システムの成案取りまとめを行っております。まだ不明確な部分もありわかりづらいところもありますが、政府は平成２５年度から段階的な導入を目指して、来年の通常国会へ子ども・子育て支援法案や新設する幼保一体型の総合施設法案を提出する考えであります。　雲南市では、幼保一体化は国の動向を踏まえながら認定こども園などさまざまな保育制度の導入を検討するとされておりますが、今の国の基本制度、ワーキングチームの内容も踏まえて、本市の検討状況を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　議員御指摘のように、全国的に幼稚園施設の空き状況が目立つ一方で、一部の保育所施設が飽和状態にある。これは当市も同じ状況でございます。　こういった中で子ども・子育て新システムの検討が進められておりまして、総合施設、いわゆる幼保一体化施設への移行というのが最も効果的であると考えておりますし、また国の検討状況を注視しながら、内部検討を進めてまいっております。これは健康福祉部の子育て支援課の中に専門のグループを今年度から新設をして、あるいは教育委員会の学校教育課とともに検討を進めております。　しかしながら、このシステムの本格稼働が税と社会保障の一体改革に伴う恒久財源の確保というのが大前提とされておりまして、数年先の実施という見通しが強くなってきております。したがいまして、このシステムの検討が進まない状況の今では、やはり保育所の飽和状態がある雲南市としましては現行制度のあります認定こども園の導入も検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　この雲南市の幼保一体化は、随分前からいろいろ検討課題に上がっておりますけれども、最近の状況としてはこの雲南市の幼保一体化の検討状況ということについては全く見えてきていないというのが実態だろうと思います。こういった国の動きも数年前からあるにもかかわらず、やはりその方向性が今きちんと示されようとしておるわけですね。こういったことに対して、今現在どのような検討状況か。検討されておると言われますが、その内容がどういうものか再度お尋ねします。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　９月議会に１１番議員からも質問がございまして、この点について御答弁をしております。やはり国のこの新システムの検討状況というのが非常に進まないという状況の中で、それじゃ２５年から新しい制度がスタートするのかというのが非常に見えない状況でございます。その中で、１８年度から認定こども園というのがスタートして、既に全国でも認定こども園がつくられつつありますので、一番近い想定できるものとしては、やはりこの認定こども園ではないかなというふうに考えております。これに向けての今検討を始めているところでございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　考えとしては、さまざまな保育制度というやなことも示されておりますけれども、さまざまな保育制度というのはどういう幅を持たせたものを考えられておるのか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　さまざまな保育制度、いわゆる国が検討している子ども・子育て新システムの中でのことだというふうに思います。このさまざまな保育制度というものについては、幼稚園あるいは保育所、それからそれを幼保一体化施設であります今後検討している総合施設、そういったもののほかに客観的な基準を満たしたその他の施設、いわゆる認可外の施設、あるいは小規模の保育事業なり家庭での保育事業、さらには居宅訪問型の保育事業、こういったものが掲げられておりまして、これがさまざまな保育制度ということで今検討がされております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　地域に子供が少なくなっているという現状もあるわけですが、一昔前から続いてきた幼稚園も地域によって幼稚園の閉園を余儀なくされている、あるいは今閉園を検討中というようなところもあるわけであります。地域にとっては大変寂しい限りの現実もあります。　幼保一体化に国の動向ということで、今、動向を見ながらということも言われておりますけれども、文部科学省、厚生労働省が所管している子育て施策を内閣府に一元化することや、先ほど申し上げました平成２５年度からすべての幼稚園、保育所を仮称ですけれども総合施設、例えば〇〇こども園とかに名称を統一、段階的に移行することが打ち出されるようであります。現在の制度設計の案では、円滑に移行できるよう経過措置も検討されております。この点について、先ほどの答弁でも財源等の問題もあってなかなか進まないというような認識もお持ちのようでございますが、この点について、最近の状況ということ、１２月６日にこの新システムの検討会議の基本制度、ワーキングチームの会議も開催されております。こういった状況を踏まえたときに、果たしてまだ先が見えない国のそういう姿勢だということが言えるのかどうなのか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　子ども・子育て新システムの中間まとめの中では、幼稚園は現行のまま存続可能である。また、保育所については一定期間後に総合施設化を図ることが確認されております。また、幼稚園につきましても財政措置等の利点を与えるということで、総合施設への移行を促進していくということも方向性として示されております。　しかしながら、この幼稚園、教育施設というところからなかなか進まないのが現状でございます。具体的な策が国からまだまだ示されていない状況でございますので、こうした動向も踏まえながら、雲南市としての先行策としてはやはり認定こども園というのが一番近い考え方になるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　１２月６日の会議の内容の資料をごらんになったかどうかわかりませんけれども、私もインターネットで引っ張り出してみました。かなり具体的なことがもう詰められております。そしてまた、先ほども言いましたように法案も年明けの通常国会に提出され、平成２５年度から段階的な移行を目指すということになっておりまして、現状ではその国の財源をどうするかというところがまだ不明確な、いわゆる今現在の社会保障と税の一体改革等の議論の中でまだ明確になってないという点もあろうかと思いますけれども、やはりもう年が明ければ平成２４年であります。もう１年しかそういう移行までに時間がないわけですね。そこらあたりの認識があるのかどうか、もう一回伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　議員御指摘のように、税と社会保障の一体改革に伴う恒久財源の確保というのが一番今ネックになっておるところでございます。基本的に、私どもも２５年度というのは目標年度ということで進めております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　続いて、国が検討している幼保一体化は、現在の幼保連携型認定こども園制度の基準を基礎としておりますので、次、伺います。　認定こども園は平成１８年に設置法が成立、同１０月から制度がスタート、全国では多く、現在６００弱というぐあいに思っておりますけれども、開園しているような状況であります。　島根県内の取り組み状況はどういう状況か伺いたいと思いますが、質問には県条例はともしておりますけれども、認定こども園が存在しておれば県の条例、規則は設置済みでありますので、この認識の上で伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　島根県内の認定こども園ということですが、現在浜田市にあさひこども園と日脚こども園、この２つの園がございます。さらに、平成２４年度に安来市と隠岐の島町で新たに２園が開園されると聞いておりますけれども、県内では申請認可の件数は非常に少ないという状況です。　この認定こども園の認可に当たりまして、島根県でも平成１８年１０月に島根県認定こども園の認定基準に関する条例、あるいは島根県認定こども園の認定に関する規則が定められておる状況でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　県内で今認定こども園が存在しているのは浜田の２カ所ということのようでありますけれども、今、答弁の中でもありましたけれども、来年の４月に隠岐の島町と安来市荒島町で認定こども園が幼稚園の閉園や一体化の取り組みで開園予定で、既に園児の募集や準備が進められている状況だと聞いております。　例を挙げますと、来年４月開園予定の安来市荒島町の場合は、幼稚園と保育所の両方の施設を使って幼保連携型の認定こども園の機能を果たす施設ということで、幼稚園では四、五歳児を、保育園では４歳未満児を受け入れて規模は９０人、公営施設とするというものであります。また、幼保一体化を見据えて、これまで５歳児や四、五歳児の合同保育を進めながら、今回認定こども園に移行されるというものであります。私は、教育・保育内容や保育料、カリキュラムなど詳細についてはわかりませんが、安来市の取り組みは国の新システムを見据えて地域のニーズに合わせた合理的で効率のよい就労形態の多様化にもこたえ、就学前の児童にひとしく学校教育を提供、一方では保育にも取り組む幼保のモデルになるのではないかというぐあいに思います。　Bの質問ですが、認定こども園は事業コストや管理コスト、利用者と施設との直接契約あるいは職員の配置、資格、民間参入などいろいろ問題点も指摘されてはおりますが、こういった認定こども園の検証ということはされておりますか、いかがですか。雲南市としても当面認定こども園という方針も今答弁の中にありましたが、検証はされておるかどうか伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　先般、子育て支援課の方の職員が浜田市、あるいは真庭市の認定こども園も視察をして研修をしております。現場の声として、最も苦労しているのが事務の煩雑化ということです。その事務手続あるいは会計処理につきまして、幼稚園、保育所及び認定こども園の事務を重複して行わなければならないというのが一番問題だというふうに聞いております。　この子ども・子育て新システムでも、この点を踏まえて国の方で所管省庁の統合あるいはその事務手続をまとめて、こんなことができる幼保一体化施設の創造というのが創設の検討されてきましたが、実際に先ほど言いますようにまだ見えてきてないという状況でございます。　この認定こども園の課題というところだろうというふうに思いますけれども、特に民間、私立の認定こども園においては、最低基準を満たさなくてもこども園として認められるとか、あるいは議員おっしゃいました直接契約ということで保護者の方が直接入所を申し込まなければいけない。あるいは保育園についても、現在は国が定めた基準を市が定めて保育料を定めていますが、認定こども園が直接その保育料を定めることができる。そういったさまざまな課題がありまして、これは公立でやった場合にはかなりそこら辺が解消される部分もあります。そういったさまざまな問題点、課題というのを出しながら検討しているという状況でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　繰り返すようでありますけれども、国の方ではこういった検討が進められて、もう次の段階に来ておるというぐあいに私は認識しておりますけれども、今のこの雲南市の状況で幼保一体化、もうこの国の制度を見据えてやはり今から準備をしていかなければ、安来市のように認定こども園という考えがあるならば、当面、準備をしていかなければならない。どこをどういうぐあいにするかというような検討はもうされておりますか、伺います。 ○議長（藤原　政文君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　公立の保育所については、健康福祉部の方で素案をつくりながら政策決定する。プロセスに基づいて今検討を進めております。　ただ、幼稚園との部分がございますので、現在教育委員会の学校教育課とも一緒に検討しております。これらの両方で検討した、あるいは合同で検討したものを政策企画検討会なり、あるいは部長会までの検討組織へ持ち上げて検討を進めている。そして、先ほどおっしゃいましたように２５年に間に合うような体制をとっていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　学校教育、幼稚園の立場で教育長にも伺いたいと思いますが、今になると特区による加茂の幼児園はまさにその先駆けとなるもので、先見性があったものというぐあいに受けとめております。小学校単位にある幼稚園、保育園の立地、地域事情等の現状を新システム、総合施設の制度にどう円滑に移行させていくか。まずは幼稚園の教育、保育の充実が視点になるものと考えます。長く続いてきた保育所、幼稚園の制度が新たな時代に合わなくなり、新たな制度への移行が必要になってきたということではないかというぐあいに思います。幼保一体化も含めて、教育長の所見を伺います。 ○議長（藤原　政文君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　幼保一体化につきまして、この所見をということでございますけども、石川議員おっしゃいますように保育所あるいは幼稚園が従来果たしてきた役割、この機能、こういったものを学校教育あるいは保育、こういった一体的な提供によって充実させていく。就学前の教育、保育ということ、こういった観点からと、それからもう一つはやはり時代にマッチした子育て支援、こうした両面から議員おっしゃいますように見直していく、こういう時期であろうというふうに考えているところでございます。　こうした中で、今、雲南市が取り組んでおりますのは、就学前の教育、保育の充実ということで、昨年、保育所、幼稚園と一体的になりまして夢発見プログラム幼児期版を作成いたしました。今年度からすべての保育所、幼稚園で試行、来年度から実施。これによって、就学前の学校教育、保育を充実させるというふうにしております。　先ほどありました加茂幼児園でございますけれども、これは保護者の就労形態に左右されず子供たちの生活あるいは学習環境を確保しながら、就学前の教育そして保育を充実させる、こういった目的がございました。このように、先ほどから部長答弁しておりますけれども、この総合施設へ向けてまずは認定こども園、これがスムーズな移行というふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　いずれにいたしましても、幼保一体化、一元化にはさまざまな問題を抱えているというのが現状であると思いますが、待機児童の解消と幼稚園、保育所、両児童受け入れのミスマッチ、あるいは幼稚園の前期、後期に掲げられている計画的な統合という問題は、幼保一体化に国の構想と一体で考える問題であるというぐあいに思います。子供を安心して産み育てることができる基盤の整備に、引き続き努力を重ねていただきたいというぐあいに思います。　次、３点目の項目、行財政改革（借地）について３点伺いたいと思いますが、時間の都合ですべてが終わらないかもわかりませんが質問を行います。　まず、公共施設等に活用されている借地の施設数と、賃借料総額は幾らかお尋ねいたします。賃借料には土地、家屋とか自動車とかいろいろありますが、借地料であります。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　施設数でございますが、件数で申し上げます。１７３件でございます。借地料総額につきましては、約１，８２６万２，０００円となっています。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　今聞いて、件数、金額ともにそんなにあるのかと大変多い気がするところであります。　借地目的を達して、利用見込みのない返却可能な借地の状況について、そういったものがあるのかないのか。あればその対策を伺います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　現在、返却可能な借地はございません。市では、土地の賃貸借に係る方針を定めております。この方針に基づき、返却可能な借地が出れば対応していくという考え方でございます。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　そういった不要な借地はないということであります。　次に、Bでございますが、半恒久的な施設での借地の状況はどうかということで伺います。　あれば、買い上げできない理由は何か。個別にいろいろ事情があると思いますが、借地料を半恒久的に支払い続けるということは財政的にも大きな問題であろうというぐあいに思います。そういった借地について、取得に向けた努力もなされているのかどうなのか、あわせて伺います。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　半恒久的な施設の借地ということでございますが、必要な用地の確保については、主に地権者との交渉において地権者の意向により借地または買収としておりますが、相手方の事情により売買ができない場合もございます。今後は借地している土地において地権者の意向が変わるようであれば、先ほどの方針に基づき必要な予算措置を図りながら買収をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　そのままの状態になっているというのが現状ではないかと思いますが、やはり買い上げということに向けて努力も願いたいいうぐあいに思います。　最後に、借地の借り上げ単価いうものに対する基準というのはあるのかどうなのか。これは合併前からいろいろずっと借地で現在まで続いておると思いますけれども、そこらあたりやはり平準化といいましょうか、といったようなものがないというぐあいに思われますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原　政文君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　現在、借り上げにつきましては原則的には市の土地を使用する場合に適用いたします雲南市行政財産の使用料条例、これに定められた基準を準用いたしております。具体的には、土地の１平米当たりの適正な評価額に対して３％を乗じたもので算定をいたしております。適正な評価額というのは、土地の鑑定評価額であったり地価公示等であります。また、近傍における買収価格等を参考といたしております。実際には相手方の交渉もありますので、あくまでも適正な範囲内での取り扱いとなるよう考えております。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君。 ○議員（１８番　石川　幸男君）　やはりそこそこの借地ということで、相手方との交渉が何かの基準に基づかない、その場当たりということではいけないと思います。やはり基準は設定すべきというぐあいに思います。　借地の契約単価は、先ほども言われましたけれども私は公序良俗、公平性が保てるよう必要な見直し、それから財政的なむだの排除を要請し、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　政文君）　石川幸男君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　政文君）　ここで暫時休憩とし、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（小林　眞二君）　休憩前に引き続き、議長を交代し副議長が会議を再開いたします。

　４番、高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　４番、高橋雅彦です。通告によりまして、一問一答で質問させていただきます。　きょうは、いいことと悪いことが２つございました。一つは、昨年の春ぐらいまででしたでしょうか、質問がずっと８番を続けておりましたけれども、途中からちょっと変わりまして早くなったわけですけども、また今回８番ということに戻りました。末広がりの８番でございます。　それから、悪かったことというのが、実はインターネットを見ましたら戸別所得補償制度の２４年度の見直し、民主党とそれから自民党、公明党と協議をされておりましたけれども、これが決裂したということで、それでなくても農業者にとっては先ほどもありましたようにＴＰＰ関係、非常に危惧されるとこなんですが、不安要素ばっかりあるわけですけれども、そういう状況の中で来たものですから、さっき言いましたように２つ、いいことと悪いことがあったということでございます。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。　今回、産業振興についてという一つの大きなテーマでやっております。毎回時間がぎりぎりで、せっかく一般質問の通告をいたしましたのにできなかったりして大変御迷惑をかけたわけですけども、きょうは何とか時間内に終わりたいと思っております。　産業振興についてということで、一つは雲南市の経済情勢、それから２つ目は雲南市としての経済振興政策、それから３つ目は平成２４年、来年度でございますけれども、その産業振興重点策はということで３つのテーマにしております。　最初に、雲南市の経済情勢について質問させていただきたいと思います。　御案内のとおり、リーマンショック、平成１８年の９月に発生いたしまして、あれからもう既に４年たったところでございますけれども、日本のＧＤＰは毎年下がっている状況が続いております。それから、金融に発生した世界不況ということが発生しましたけれども、今はその影響のさらに上にドバイの方での投資、これが失敗したということでヨーロッパの方で金融不安が発生しているということ。そういうような状況の中でございますけれども、円高とか非常に厳しい状況が続いております。　雲南市の商工業の状況について、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　産業振興について、特に経済情勢についてということでございまして、今、影響を受けている原因というものについて答弁をさせていただきたいと思います。　昨日、１５番議員にも質問にお答えを申し上げましたけども、市としても市内商工業が非常に厳しい環境であるということの認識はいたしておるということについては答弁を申し上げたところでございますが、その要因となるものについてですけども、改めて申し上げますけども、島根県商工会連合会による７月から９月期の中小企業の景況調査によれば、各業種とも民間需要の停滞、それから特に建設業においてはこのほかに請負単価の下落というものがございます。それから官公需要の停滞、いわゆる公共事業の少なくなったということが上位に上げられておりまして、こうしたことが景気に大きな影響を与えているということでございます。　雲南市の商工会としてもほぼ同様の見方をされておりまして、いずれにしてもこうした傾向が市内の商工業を取り巻く厳しい経営環境の要因となっているという認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　先ほどありましたように、県の方で昨日もありましたようにお答えでございますけれども、日銀の短観で松江の支店の方から出されておる分を見ましても同じようなことが書いてありますから、県の方も多分この報告から出されたのかなという感じがしておりますけれども、その中でやはりデフレというのも恐らく、物価をかなり下げているということですから、こうしたものもこの雲南市の状況には影響しているんではないだろうかと、こう思っております。　それから、先ほどもＴＰＰの話がございましたけれども、特に畜産関係ございまして、狂牛病とか鳥インフルエンザ、さらには口蹄疫、そして原発ということで、畜産関係は非常に影響を受けている。　それから、軟弱野菜関係はこの１年、天候不順等がございまして価格の上がったり下がったりがまことに激しい状況ということで、雲南市の農業関係の軟弱関係は恐らく昨年よりも金額的には下がったんではないだろうかと、こういうような感じを持っております。　そうした厳しい状況でございますけれども、先ほどありましたＴＰＰとかあるいはＦＴＡ（自由貿易協定）、それからＥＰＡ（経済連携協定）、こうしたものが外圧的にも恐らくこの雲南市の農家の方々にとっては非常に不安な要素があるのではないだろうか。こう思っておりますけれども、市として雲南市の農家の方々どうとらえているか、この今の状況を、それについてお聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　市として現時点でどのように把握をされているかというお尋ねでございますけども、まず畜産の現状については、今、御指摘のとおり狂牛病などによる伝染病の関係、さらにはこのたびの震災等による消費の低迷というようなこと、さらにはそういったことから枝肉価格や子牛価格が下落をして大きな影響を受けているということがございます。具体的には、和牛枝肉の販売価格はこの２２年間で約４割という下落が続いているということでございますし、子牛もこの６年間で２割下落をしているということがございます。　一方では、原油価格の高騰などによりまして、えさの価格が直近の１０年間で３割程度上昇しているということがございます。収益面では、子牛価格の下落とあわせ大きな減収が生じており、極めて甚大な影響を受けているという現状にあります。　次に、農作物の関係でございますけども、ことしの年明けからの大雪、さらには春の低温と日照不足等の影響によりまして、生産量や価格に大きな影響があっているという状況にあります。　さらに稲でございますけども、ことし６月以降８月上旬までは天候がよかったということもありまして、持ち直しをしております。作柄が平年並みとなっているところでございます。　価格につきましては、平成２２年度が急激に下落をしたことの反動もありまして、さらには震災の影響によりましてコシヒカリ１等級の概算金は６，０００円ということでございまして、前年より６５０円の上昇ということになっております。　それからＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定、それからＥＰＡ（経済連携協定）、さらにはＴＰＰ（環太平洋緊急経済連携協定）の問題がありますけども、これは無関税で安い価格の外国産農産物が輸入されれば日本の農作物は対抗できないというところから、このための食糧自給率の低下や食の安全安心の供給が確保できなくなることは一目瞭然ということでございまして、中山間地域であります雲南市にとっては、このことが地域経済や地域社会へ壊滅的な状況にするという心理的な不安感があるということでとらえて今おるところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今お答えになりましたけども、私も同じような認識をしております。特にＴＰＰ、先ほどもありましたように農業ばかりではなくて医療関係とかあるいは著作権、もういろいろなものに影響するということで、次第次第とああして野田総理は参加表明をしておりますけれども、今、世論が真っ二つに分かれているという状況で、これＴＰＰの物の考え方、私はこういうとらえ方をしております。大体、国というものは何で成り立つかということなんですね。先ほども教科書問題ありましたけれども、まず一つは国土があるということですね。それで国民がいるという。もう一つ大事なことは、統制、いわゆる政治によってその国がいろいろコントロールされているということですね、これの３つが国の成立要件なんですね。　ところがＴＰＰの場合、漏れ伺うところによりますと、そこで参加する国は基本的に関税ゼロなり制約をすべて産業界は受けないという考え方ですので、そこである国がその部分を違反しているということになると、国と国との交渉ではなくって公平に見る組織が判断をする、こういうような流れになるようでございます。そうなると、この経済あるいは経済ばかりでなく政治、社会の仕組みを変えるというようなＴＰＰは、まさに国自体の存立自体が否定される可能性がある。私はそう認識をしておりまして、市長の方から明確な反対ということを言われておりますけれども、私もこれにとっては反対でございます。　次に、２つ目の大きな項目でございますけれども、雲南市としての経済振興政策はという質問をさせていただきました。　実は、ここに項目が載っているのは、３年間私もいろいろな形で質問をさせていただいたのを整理させていただいて、質問を再度させていただくという形にさせていただいております。　最初に、公共事業減少の中での建設業関係ということでございましたけれども、これ質問いたしましたときに公共事業の減少、ああして小泉政権の方から非常に公共事業を減らすという国の政策出てきましたので、当然雲南市もその流れになってくる。そういう中で、今後この地域の経済を支える建設関係についてはどのような方向を持っていかれるかということを質問したときに、この雲南市に新しい産業の創出、さらには事業転換を支援しながら地域産業振興を図るというような答弁をしていただいたところでございます。それについての今の進捗状況について、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　公共事業が減少した中で、建設業関係の新しい産業への創出と進捗状況についてということでございますけども、厳しい経済情勢や公共事業の減少が要因で、異業種参入や新分野進出を検討されている中小企業者が雲南市内には多く存在しているということがございます。　こうした中、建設業、中小零細、下請企業が多く存在をいたします当地域において、事業化を目的とした新製品、新技術の開発や販路開拓に対して支援する制度、これが中小企業者等新産業創出支援事業補助金、ちょっと長い名前ですが、これを平成２１年度から設けまして、新分野への進出するためのきっかけを後押しをしているところでございます。　この補助金につきましては、建設業に限ったものではございませんけども、新製品開発や販路開拓に伴う資金の一部を支援することで、自立型地域経済圏の確立の実現につながることを期待しているところでございます。平成２１年度から２３年度まででは、約１４件の申請があっているという状況にございます。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　支援関係の政策等もつくられた中で、実績で２２年から２３年の間に１４件ということで申請されてるということで、動きはこの雲南市の中であるということなんですけども、なかなかその成果という点で出てこないということですね。　本当は経済対策の中で住宅改良の関係で助成をされたんですが、その中で、議員の中でもいろいろ議論のあるところなんですけれども、いわゆる助成をすることによってそれが資産形成になるということがありまして、いろいろ考えたんですけど、若干きのうの議員の質問の中でもちょっと提案あったんですが、いわゆる古い建物を壊す、それに対しての助成ができないか。それはどういうことかといいますと、壊すことによって新しい家を建てていくということになるわけですので、そうなってくると確かにそこで市の方から貴重な税金等を支払うわけですが、結果的に固定資産税で逆に戻ってくるという。それでいて、きっかけをつくるという部分では非常に大きな意味があるんではないだろうかと。　やはり今その事業転換という中で私どももいろいろこうした建設業の方々に聞いてみますと、市長も言われましたけど、なかなか市の行政でそうした公共事業ができない場合は、県とか国の財源を使ってできるだけやりたいということで、現実にそう動いておりますけれども、やはりそれだけではなかなか難しい経済情勢であるということだと思っております。　現実に、さっき言いました日銀の松江の短観の分を見ましても、全国的には倒産件数は減ってるんですけれども、この山陰地区については逆にふえている状況がございまして、それはやはり中小の方々は雇用をとにかく考えるからぎりぎりまで厳しい環境の中で、やめたじゃなくてぎりぎりまでやられるわけですので、そうした面でさっき言いましたようにクリアする部分では建物を壊すわけですので、これは資産形成にはなりませんので、そうしたような物の発想の中で、結果的にはちょっと期間が長くなるんですけれども固定資産税で逆に戻ってきますので、そうした物の考え方の政策展開はできないだろうかということをちょっと思っておりますけども、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　経済政策については広範囲なものがあるということでございまして、基本的には財政状況が弱いために国や県との連携をとって、その補助金等を使っていくということが基本だろうと思いますが、今言われるように、そうした民間に近いような経済活動というのを後押しをして、それでまた経済の活性化を招くということは非常に大切であろうと思っております。　市内にあるいろんな資源というものは、空き家自体も資源であるという部分もあろうと思いますので、そういったものを利用して経済活動を起こしていくということは大切であろうと思いますので、市としてもそういったものが後押しできるものであれば、そういったことで経済の活性化につながるように努力をしていきたいというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　ぜひ検討していただいて、できれば実現してもらうと。それも早いうちがいいわけですので、ぜひ検討していただきたいと思っております。　それから、次でございますけれども、先ほど言いましたデフレの関係、それから所得が減るということになれば当然消費生活を変えていかなければならないということで、最近非常に安い売り場の、ディスカウントショップじゃないけれども、市外にたくさん出てきて、そこに買い物に行かれる方が非常にふえてきているという現象があります。多分、雲南市の消費動向についてということを言ってもなかなかつかめないと思いますから、あくまでもその傾向だということで思っていただきたいと思うんですけれども、そういう中で商工会の方々と意見交換をなされているのかどうか。もし意見交換されていれば、どういうことを求められているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　商工会などと具体的に意見交換がなされているのかという御質問でございますけども、雲南市の産業振興の重要な課題の一つといたしまして、御指摘をいただいた地元購買力の維持が上げられるところでございます。　島根県商工会連合会が平成２２年に実施をいたしました島根県商勢圏実態調査の結果によりますと、雲南市の地元購買率は大東町が５２．１％、それから加茂町が３６．９％、木次町が５５．４％、三刀屋町が４１％、それから吉田町が３４．７％、掛合町が２３．４％となっておりまして、店舗数の減少とあわせまして市外への購買力流出は全体としては平成１９年度調査に比べては増加傾向にあるという現状にあります。　商工会では、現在こうした地元購買力の低下や会員数の減少、また商工会の存在意義確立といった課題解決に向けまして鋭意取り組んでおられるところでございます。　市といたしましても、毎月１回の商工振興連絡会議を通じまして商工会との意見交換会や情報共有を図っているところでございます。　現在、商工会としての具体的な取り組み課題としては、地域に密着し地域に貢献する商工会の構築のための各支所への地域密着型応援窓口の設置と、市内各事業所、店舗への巡回訪問、経営相談や軽トラック市など地域イベントを支援する地域振興巡回員の配置が上げられているところでございます。　市に対しては、こうした取り組みに必要な組織体制の確保のための支援が求められているところでございます。去る１１月２８日には要望書が提出をされておりまして、こうした要望を受けまして、今後市といたしましても支援の拡充等について検討していく必要があると考えているところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　対策というのはなかなか思いつかないんですけれども、ただ、地元で消費をしないということは町自体がやっぱり廃れてしまうという、これがもう悪循環になってくるわけですので、ある面でいけばデフレと同じで、安いものを買うから所得がどんどん下がっていく、悪循環なんですよね。したがって、やっぱり地元で購入することによって活性化が出てくる。そのことによって所得が上がるという、このようなメカニズムを何かの方法で考えていかなければ、なかなか地元の振興というのは図れないであろうなという感じがしております。後でまた触れたいと思います。　次に、高齢化、風評被害による畜産などの農業の関係でお話をさせていただきたいと思います。　振興策の関係で、雲南のブランド化ということでいろいろな対策を講じられております。一つには、例の少量多品種ということで産直関係されております。これは間違いなくこの雲南市、あるいは雲南地区のブランドを地域外に高めている、これは間違いないことだと思っております。ただ、それじゃこの産直だけで雲南の農業が栄えるかというと、私はそれでは無理だと思っております。やはりその中である程度のロットのある農産物をつくっていかなければ、所得というんですか、地域外貨幣ですね、これは稼げないと思います。　その中で、ああして畜産関係非常に見直しをされてきております。もともと雲南の牛というのは、第７糸桜を代表する非常にいい牛ということで売られておりましたけれども、相当牛の畜産の状況が変わってしまった。そのことによって、岐阜とか鳥取全共の中で非常に雲南から出した牛の評価が下がってしまった。　先般ちょっとテレビを見てましたら、名前は出しませんけれども、鹿児島の方の畜産の農家が、農家といいましょうか、大規模にやっております。そこは独自のブランドで、今、海外に輸出されている。何と、その上物率が９０％以上。いわゆる牛に等級がついてますけれども、その分が９０％を超える。そこの大体一人の職員が飼う牛は３００頭だそうです。ですからＪＡ雲南の牛舎の分では、そういう面でいけば大体同じような規模、若干ＪＡの方は人が多いような格好になりますけれども、いわゆるコストがかかっても上物をつくれるというのを実証してるわけですね。そういうのがあるものですから、ぜひやはり、この間の全共の審査の関係でも候補牛の分で聞きましたら、雲南の畜産農家の方々は育てる技術は天下一品だということですから、したがって畜産の振興という部分については可能性はまだまだ残っている。こう信じておりますし、そういう中で、特に雲南農業振興協議会、ああしてＪＡとそれから３行政の方が集まって検討されておりますけれども、そこでこの畜産対策についてどのような今後形態で考えられているのか。まだ検討中だったら検討中で結構でございますけれども、どのような状況かお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　雲南農業振興協議会で、今後の畜産の対策について検討状況ということでございます。　雲南農業振興協議会で検討を進めております畜産振興につきましては、現在繁殖和牛頭数の減少にまず歯どめをかけること。それから、ＪＡ雲南が廃止される予定の三刀屋、横田、頓原及び赤来の肥育センターのうち、一部のセンターを繁殖施設へ利用の転換を図ることのものを考えているところでございます。あわせて、ＪＡとは別の経営体によるこの４肥育センターを一体的に運営する組織、こういったものの検討。また、一方では今現在の６肥育センターを一体的に運営ができないか、この体制組織に関しての検討が行われているところでございます。　検討を行う上で最も重要な点でございますけども、持続可能な畜産業としていくことが一番大切でございまして、そのためにはどのような形が最も適しているのか、これの検討を図ることが一番重要でございますので、今後それを詰めていくということになります。今、現段階で成案を得ていない状況ですけども、遅くとも今年度の来年の３月までには最終的な計画案を示していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　着実に検討されている状況というのは感じましたけども、特にお願いしたいのは、今、雲南の場合は多頭飼育の方とそれから少数の頭数と、この２種類があるんですね。それなりに組織やられてるけど、考え方が相当それぞれ違っておりますけれども、しかしその目的は、この雲南地域の畜産をどう大きくやっていくかということは目的は同じなわけですので、ぜひその辺の調整を行政あるいはＪＡと一緒になってやっていただくことが前向きにとらえられる大前提ではないかなと思いますので、よろしく検討をお願いします。　次に参らせていただきたいと思います。古事記編さん１３００年と観光事業ということでのせております。　先日、木村部長の御配慮で、ある方々がこの古事記編さん１３００年のお話を聞かれました。非常に雲南市すごいことを考えているなということで、喜ばれたと聞いております。ですから、もっともっと市民の方にＰＲをする必要があるんではないかなと思っておりますけれども、この古事記の関係、１３００年ということで、いろいろなとこでこれにかこつけてじゃないですけれども取り組まれております。　その部分で、変わった調査をちょっとさせていただきました。実は、古事記編さん１３００年というのをインターネットの中に入れまして、県の名前をずっと入れる。そうすると、県別にやりますと、これきのうの時点ですから、兵庫県が１万９，４００件出ました。奈良県が１万７，５００件でした。それから宮崎県が１万６００、それから鳥取県が１万７，４００、島根がやっぱり一番多かったですね、２万２，９００件検索が当たりました。もちろん内容を見ておりませんので、たださっき言いましたように古事記１３００年、それから島根県という、こういうヒットです。それを見まして、今度は市町村でさせていただきました。松江市が一番多くて１万６，５００件、出雲市が１万１，８００件、大田市が９，８００、安来は９，７３０、雲南市が４，５４０でした。隠岐は３，１５０件でして、雲南市の分のネットの分で言うとちょっと少ないのかなという感じが正直いたします。　それから、島根のこの分を見ておりましたら、これは島根の神話の分ですね、神楽のが出てまして、石見神楽の写真が載ってました。それで少し腹立ったもんですから、ネットで調べてみたんですね。どれぐらい当たるかなと思って見ましたら、出雲神楽が１万３，５００件、石見神楽が１万２００件で肉薄してるんです。　今、私は何を申し上げるかというと、それぐらいネットで出てるところあるんですけれども、市長がよく言われます雲南には本当にいいものがたくさんあるということですね、それはそのとおりだと思うんです。歴史に関しても、もう一級品だと思っています。ですから、さっきありましたように１３００年の説明会をされたら非常に評判を受けたということになると、どれだけその売り込みをするかということになってくると思うんですね。特にその戦略がどういうものがあるかという点と、それから交流人口、これは大体どの程度、今９０万とかなんとかって年間言われましたけども、それがどれぐらいまで伸ばすのか、目標があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　古事記編さん１３００年と観光事業について、特に交流人口をどの程度伸ばす計画かという点でございますけども、議員御指摘のとおり雲南市はまさにヤマタノオロチ伝説の舞台でございますし、地名の由来なども全国で唯一完全な形で残る出雲風土記にさかのぼることができるなど、古事記１３００年を契機とした今回の観光キャンペーンは雲南市の認知度向上とイメージの定着、観光客誘致にとってまたとない契機であると思います。　こうした状況の中において、市民や事業者の皆様にはまず市内の神話伝承地や風土記登場地めぐり、こうした歴史の幸の魅力を再発見してもらうことがまず大切であろうと思います。これをまず家族や市内の知り合いの方に伝えていただくことが大切であろうと思います。雲南市が観光地としてレベルアップするためには、まず市民、住民が地元のすばらしさを知り、それを対外的にＰＲすることが何よりも大切でございます。今回、キャンペーンの成果は、市民の皆様一人一人にかかっていると言っても過言ではないと思います。ぜひ一緒になって御協力をいただきたいと思っております。　また、交流人口につきましては、県全体の観光入り込み客数が平成２２年は２，８００万人でございましたが、県の神々の国しまね実行委員会では平成２２年から２５年度の４年間でおおむね５００万人の増を目標に設定をされているところでございます。これに沿って考えてみますと、観光動態調査で年間９０万人弱である現在の雲南市観光入り込み客数を４年間で約１５万人程度の増を目指すことになります。実際、現在須賀神社等においては確実に参拝者数が増加をしておりまして、観光入り込み客数という数字ではなく、その観光客の方にいかに雲南市の魅力を実感いただけたかということが重要であろうと思っております。　昨年から実施をしておりますヤマタノオロチツアーは、１回の最高につきまして満席でも１８人と少ない状況でございますけども、観光ガイドの案内によります神話伝承地探訪の満足度は高いというアンケート結果が出ているところでございます。　ちなみに、来年度のツアーを年間４４回と計画をしておりまして、こうした神話伝承地ツアーをきっかけに雲南市の魅力に気づいてもらい、ほかの観光地、資源への誘導によりますリピーター化、あるいは雲南ファンの獲得につなげることが重要であろうと思っております。こうした地道な取り組みが、将来の交流人口拡大につながるものと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　今、具体的に１０５万人という目標を聞かせていただきましたので、ぜひ１００万人になったら何かの祝いをその方にしてあげるということをお願いをしたいと思っております。　それで、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。さっき兵庫県というのは非常に多いというの、これは淡路島、御存じのとおり古事記の中に日本で最初に滴が落ちたのがその島になっているということで、これが淡路島のいわゆる１３００年にかかるんですね。どういうぐあいになってる、これその地域の分布図ですね。いろいろやっております。たったこの中で浄瑠璃ですか、阿波の何というんですか、ありますけども、そういう人形の分とかいろいろやってますね。それから、食のこともこれ設けてある。　それから、雲南市も非常に、雲南市というか雲南地区、それもすばらしいんです。ヤマタノオロチ伝説の旅ということなんですが、これができています。　ところが、残念なことに雲南のブランドプロジェクトにはこういうものは出てこないんです。見ましたら何が出てきたかというと、今、ミュージカルの練習をされていますね。その分がこれに、これじゃなくってミュージカルの状況が出る。それも大事なことなんですけれども、一番大事なこれもブランドなんですね。そのホームページにこういうものが入ってないということは非常に残念でして、これはどちらかいうとやっぱり行政の調整の関係じゃないかなと思うんですけども、これについていかがお感じでございますか。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　御指摘ありがとうございました。　実は、雲南の情報については、ここにたどり着けばすべてのものがわかる、こういったシステムづくりは非常に重要だろうと思っております。それぞれの場所でそれぞれの情報を発信をするということはそれぞれできているわけですが、なかなかそれにたどり着くまでの時間がかかってしまうということがありまして、食についても、あるいは人についてもイベントについてもそうであります。今後その辺についての反省をいたしまして、ここにたどり着けば大体この辺が全部わかるというところのシステムづくりが非常に必要だと思いますので、１３００年の行事を契機にその辺をしっかり整理をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　それじゃ早速見直しをしていただきたいと思います。　もう一つ、市民の協力という分ですが、さっき言ったインターネットで探す中で、ホームページやなんか必要ないんですよ。ブログの中も全部検索いたしますので、ですからさっき言われました市民の方が、それこそ私と例えば周藤議員が連絡の中にこの１３００年のを載せれば雲南市で出てまいりますので、そういう協力の仕方もあると思いますので、本当にささやかなことですけど、金をかけないで宣伝する方法もあると思いますので、よろしくお願いします。　時間内に終わりたいと思いますので、次に進めさせていただきたいと思います。　コミュニティービジネスの関係でございます。実は、この取り組みについて、最近雲南市の方も非常に積極的に、そういう表現したらしかられるかもわかりませんが、もともと取り組まれたのが成果が出始めてきているというのが本当の表現かもわかりません。そういう中ででございますけれども、特にソフト面、人を育てるということでいろんな取り組みをされております。　ただ、こういう取り組みをされてるんだけれども、事業になかなか結びつかないということですね。これが非常に残念なんです。先般も市の教育フェスタ、何回か出ておりますけれども、非常にいつも感銘を受けております。それは、この雲南市の子供たちに地域教育を今していただいているわけですね。それこそキャリア教育とか夢発見とか。その一番の目的は、将来立派な社会人になるときにこの雲南市に戻ってもらうという、これがやっぱり最後の究極の目的ではないだろうか、こう思っております。そうなると、やはり雇用のしっかりしたものをつくっていかなきゃならないわけです。　そうした中で、その他のところで触れておりますけれども、５番、６番でコミュニティービジネスのサポート体制、この分の取り組み構想、将来に向けた取り組み構想、それとさっき言いました雇用という立場から産業をどうつくっていくかということで、ちょっと一緒にして申しわけございませんけれども、実は先般海士町に行かせていただきました。船からおりますと、大きなポスターが張ってあります。そこに書いてある言葉が、驚きました。海士町って、こう書いてあるんですね。ないものはない。海士町、「ないものはない」と書いてありました。観光客が来ると、ないものはないということは何でもあるんだということですね。逆に海士町民からすれば、うちは何にもないんだよと。だから自分たちでつくっていかなければならない。これは恐らく山内町長さんの思いじゃないかなと思います。その山内町長さんにも会ったんですが、あそこは２，４００人のうちに３００人がＩターンの方々だと聞いています。山内町長さんに、いや、すごいですね、海士は。沖縄化ですかと言ったんですね。そう言いましたら、町長さんにしかられました。うちは沖縄とは違うんだよと。彼らは、暖かいとこで遊ぶためにそこに来てる、住んでるんだと。海士のＩターンの人たちは目的を持って来てる。全然違うんだと言われました。　その方々に話を聞きましたら、やっぱり目的を皆さん持っておりました。大学生のときに女性３人で海士のことを聞いて、自分たちでも何かできればということでその３人の女性がそこへ定住したりとか、こういうことをされてる。そのためには十分な受け入れ体制がつくってあるんですけれども、こういうような受け入れ体制が雲南の場合には余り見えてこない。ああして非常に優秀な方がＩターンで来られて研修を受けたりするんですけども、その人たちがどのような雇用になっていくのか。場合によっては雲南市にも中途採用のそうした方々を採用するようなものもつくってはいいではないだろうかと思っておりますけれども、その現状についてどう考えているかお聞きしたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　まず、コミュニティービジネスの関係でございます。　なかなか事業に結びつかない、あるいはサポート体制、今後の構想という御質問でございます。　御指摘のとおり、地域自主組織やまちづくりグループ、あるいはＮＰＯの皆さんが地域振興補助金などを初め市や県、あるいは定住財団、国等のさまざまな助成制度を活用して、例えばでございますけれども、農家レストランの運営ですとか田舎ツーリズムの宿の経営ですとか笑んがわ市の運営、あるいはさえずりの森の運営など、情報発信力をきちんと兼ね備えつつ、地域づくりの参画の場の提供に寄与するビジネスの事例というのが多くあるようになっております。　ただ、おっしゃるように多くが行政等の資金的、あるいは人的なサポートがなければ運営継続がなかなかできかねるという事例でございまして、ビジネス、つまり採算性という観点からは少し遠い位置にあるということは否めない事実であるというふうに思います。　雲南市は資源の宝庫である里山を活用した市民総がかりによる地域再生を目標に掲げておりますが、将来的には持続可能な雲南市経営を実現していく上でのコミュニティービジネスの展開というのは最も重要な要素であり、市民の皆様にぜひとも頑張っていただきたいという分野でもあるというふうに思います。ビジネス展開のための人的、財政的支援はもとよりですけれども、経営のノウハウを取得されているＵ・Ｉターン者や都市人材などの積極的な導入、あるいはＮＰＯや企業などの中間支援組織の設立のための支援など、検討をしていく必要があるというふうに考えております。　それから、もう一つが雲南市の活性化を目指す人々の受け入れ体制、これが不十分ではないかということでございます。

　先ほど議員の方からも触れられましたけれども、先般実施いたしました教育フェスタに来ていただいた外部の応援団の皆様方、それから雲南ブランド化プロジェクトの応援団の皆様、そして地域おこし協力隊や大学生など、近年特に多くの方が雲南市を応援していただいております。雲南市がこれまで取り組んできたまちづくりへの共感や活動を通して、生まれた市民の皆さんとの交流の温かさが大きな要因となっていると考えます。今後これらの継続発展を図るためには、地域の皆様と外部人材がうまく連携し、刺激し合える環境をつくることが重要であります。　学生たちの市に帰っていただくという話もございましたが、市では教育委員会の方では市内の企業の社長さんに働くことの大切さとか、あるいは雲南市内にこういう企業があるということも取り組んでいただいておりますし、また今年度は幸雲南塾というこれの大人版で地域プロデューサーを育成する講座というのをやっております。２０代から３０代の若者が地域づくりや起業に関するみずからのプランをつくり上げていくということで、１２月の今度の日曜日、１７日にはこの場でその発表会というのもしております。それから来年度、次年度以降は島根大学との連携によります就業力の育成支援事業ということに取り組もうということにしております。３７名の大学生が市内各地で活動してまいります。こうした取り組みによって、この雲南市での産業起こしということのきっかけになればというふうに思っておりますし、そうした取り組みをいろいろ試行錯誤やることによって、そうした情報発信もできるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　次から次と対策については出されているとお聞きいたしました。　繰り返すようですが、教育フェスタのいわゆる支えていただく外部の方が雲南市の方々についてこのような言い方をされました。雲南市の方は、本当に人柄がいい。ただし、危機感をお持ちではないということを言われました。何かあの後で農家を訪ねたときに大変おいしいものをつくっておいでだったんですけども、その方は加工を出されております。だけども、その方は本当にいいもので売ればいいのにと思うのに売られないんですね。それは自分の与えられた範囲で仕事をすればいいという、そういう分です。ですから行政の後押しが必要であるということだと思っています。　最後に市長の方から、２４年度に向けての産業振興のための重点策について、考えをお聞かせをしていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　２４年度の産業振興政策はということでございますが、これまでいろいろ御質問をいただきまして、１次産業から３次産業までしっかりと底入れがされなきゃならない。その具体的項目についていろいろと指摘をいただきながら、今、御意見拝聴したところでございますけれども、本当に今、市民挙げてまちづくりに取り組んでいかなければならないということで、かねがね申し上げておりますように徹底した情報公開のもとに市民参加のまちづくりをやっていかなきゃいけない。産業の振興も決して例外ではない、こう思っております。　そういった観点から、２４年度産業振興をさらにバージョンアップをさせていくために今考えられますことは、まず１次産業におきましてはそれこそ先ほど御質問にも御意見ありましたように、米を中心とした農作物の拡大生産そして販売、そしてまた島根和牛の本流となる奥出雲和牛の一層の振興、これが喫緊の課題であります。米を中心とした農作物の問題につきましては、冒頭施政方針でも申し上げましたように来年台湾への米の輸出を試験的に行うということで、私も出かけてそのフェアの一翼を担いたいというふうに思っておりますが、それをきっかけとして米を中心とした農産物の輸出を含めた生産拡大が図られれば、そしてまた産直市の参加者を多くすることによって奥出雲産直振興協議会、今会員２，７００名ということでございますが、毎年１００人ずつふえているという状況の中で雲南市の皆さんが積極的に参加いただいて、この産直産業とでもいう地に足のついたそういった農業の振興を図っていく必要がある。　そしてまた、畜産振興につきましては、先ほど産業振興部長お答えしましたように本当に今が正念場でございます。今年度中にこの６肥育センターの今後の展望、雲南農業振興協議会が中心となってできるだけ早く素案を策定して、これを実際に移していかなきゃいけない。そうしないと、今、雲南に入ってくる子牛がストップしておりますから、これが２５年度には大きな痛手となって減少化してくるわけでして、これが喫緊の課題であります。　それから、たたらの里山再生プロジェクト、これで市民の皆さんが林地残材の搬出の担い手となっていただいて、コミュニティービジネスを手がけていただく。これも雲南市に８０％ある森林資源を有効活用していく手だてにもなりますし、またコミュニティービジネスが成り立つということになりますと、ともすると限界集落化する地域の皆さん方の生きがい対策にも結びついていくということで、そうした１次産業の側面からの産業振興が図られなければならないというふうに思います。　それから、２次産業、３次産業になりますと、まず何といっても土木・建設業を含む地元企業の底支えとさらにその支援、そして発展、これが急がれなければなりません。これも喫緊の課題であるというふうに思っております。　雲南市がスタートしてからこれまで、なるほど例えばホシザキ電機さんとか島根三洋さんとかそういう大型の企業誘致というものは実現しておりませんけれども、しかしそのかわり既存企業が頑張られまして、企業立地認定先２６件、９６０人の雇用を創出しております。それはもうことしに入りまして新規２件の企業誘致もありましたけれども、それらを含んで２６件、９６０人の雇用創出があっております。そしてまた、雲南市内の企業間交流会、そこの出会いによって市内の企業同士の提携が生まれておりますし、あるいは新商品、新産業への転出、新たな展開を決断された企業もございます。　したがって、そうした流れをしっかり組み込んで、引き続き例えば県外で開催されます島根県人会あるいはふるさと会、そういったところでの出会いをきっかけとした、そしてその後は積極的なトップセールスによって誘致企業の新しい誘致先の確保、また関連、それから次は地元の企業の関連企業あるいは協力企業の誘致、こういったことも急がれるというふうに思います。　それからまた、先ほどたたらの里山再生プロジェクト、これは林地残材を搬出するのは１次産業ではあるわけですが、チップ化してそれをエネルギー化する、そしてまたそこへ土木・建設業が参入されるということになりますと、ニュービジネスの創造にもつながっております。　そうした今までのことを振り返って、新しい視点に基づいたその取り組みを交えながら、産業の振興あっての雲南市の発展でございますので、より一層力を入れていきたいというふうに思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　先ほど私の答弁の一部訂正をさせていただきたいと思います。　幸雲南塾の地域プロデューサー育成講座のビジネスプランの発表会、１２月１７日の日曜日と申し上げましたけれども、今週の土曜日、午後１時からこの会場ということでございますので、多くの皆さん方に来ていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君。 ○議員（４番　高橋　雅彦君）　以上で終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋雅彦君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　次に、１４番、村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　１４番、村尾晴子でございます。　今回は、地域で支え合う暮らしづくりについてと防災対策について、２点について質問してまいります。　最初に、障害者福祉の充実について。　先日、アーチェリークラブの会員さんからお便りをいただきましたので、少し読ませていただきます。　平素は、私たち身体障害者たちのためにいろいろと御尽力をいただき、まことにありがたく、感謝申し上げます。　さて、私たち雲南身障アーチェリークラブ会員一同の者たちは、アーチェリーを通して体の残存機能を生かし、身障協会活動に参加いたし、ひいては障害を乗り越えて社会参加いたし、また貢献したいと努力しております。ところが、昨年１２月、大風に、また本年１月、大雪のために、的場の一部の３０メートル的場が倒壊いたしました。練習、競技ができなくなりましたので、木次町の方へ報告いたし、再建をお願いいたしました。　ところが、被災現場を見ていただき、復旧をしても、これの利用度が少ない状態で、せっかくの施設が荒れるようになるといけないので、この施設の利用度を、アーチェリー人口をふやして取りかからないかとの助言をいただきました。　私たちアーチェリークラブとしても、全くそのとおりの現状であり、クラブ会員をふやして木次町、雲南市、また広域雲南、島根県等への期待にこたえなければならないと、このたび広域雲南市内の身障協会の方、また広く一般の方々への会員募集をして、活力ある雲南アーチェリークラブを再出発したいと計画をいたしましたので、この計画に賛同していただき、御協力をお願いいたしますという、このようなお手紙をいただきました。　そこで伺ってみますけど、本当に身障者の方がすべてのことに前向きな方ですので、そのことにつきまして伺ってみたいと思います。　１つ目に、木次健康の森アーチェリー場の倒壊した３０メートル的場の復旧及び災害予防のための補充工事の計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　木次健康の森アーチェリー場のことについての御質問です。　この施設は、昭和５７年、島根国体のころ、県団体が募られました寄附金１億円を基金として補助制度が設けられて、この補助を雲南身障アーチェリークラブが受けて、クラブの所有施設として、当時、県上部団体から１００万円の補助で設置をされております。また、施設の運営や管理はこのクラブが行うことを条件として、当時、木次町所有の土地を無償貸し付けをしたものでございます。　しかし、近年、同クラブで実際にアーチェリーとして活用される会員は、高齢化等のためにほとんどおられない、年に数回一般の方の利用があるという状況でございます。　施設の修繕についてでございますが、先ほどのお手紙のように、同クラブ会長から担当課の方に相談があっております。現在協議中でございますが、これまでの経過と現在の利用状況から、ほとんどないということから、直ちに市が修繕をするという計画は持っておりません。　市の説明に対しましては、クラブの会長さんから一定の御理解をいただいております。現在、雲南身障者スポーツ協会あるいは県団体に相談を行っていただくこともお願いをしております。また、ほとんど利用の会員がおられない状況でございますので、まずは会員をふやす努力をお願いをしているところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　そこで本当に興味のある方、また多くの皆様にも来てもらうためにも、健康の森に案内所がありますけど、そこにあわせて、こちらの方にはアーチェリー場がありますということ、案内も書いていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　現状、アーチェリーを行える状況でもございませんので、直ちにアーチェリー場の案内看板設置は難しいと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　そうしましても、やっぱりアーチェリークラブの人口への勧誘、また増員を図るためには、やはりそういう案内所もなければいけないと思いますし、それにまた、小・中・高校生にも、各学校の方にもそういう呼びかけをいたしていただいて、また一般愛好家の皆様にも広くそういう呼びかけをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　アーチェリー人口をふやしていただくことは非常に喜ばしいことだと思います。ただし、雲南市が直接アーチェリー人口をふやす呼びかけを行うということについては、多くのスポーツがある中で、このアーチェリーに限って市が啓発活動を行うということは難しいと思っております。まずはアーチェリークラブなり、愛好される方で普及をしていただくことが必要だというふうに思っております。基本的にはインターネットの呼びかけや、あるいは学校への呼びかけについては、このクラブなり、あるいは競技団体等で行っていただくようにお願いをしているところでございます。　仮に障害者の方で障害のために呼びかけをされる上でお困りの点が、あるいは悩んでいるということで支援が必要であれば、担当課が必要な相談支援は行ってまいりますが、実際に利用者がないという状況ですので、会員の拡大ということをお願いしている状況でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　アーチェリーを通して心身を鍛えることはもとより、身障者と交流できることにより、お互いに助け合い、励まし合う、福祉教育にも大いに貢献できると思いますので、ぜひ前向きの方に計画を立てていただきますよう強くお願い申し上げます。　続きまして、買い物難民地域の解消支援事業につきまして、私の９月議会での答弁に、部長の方から、住民アンケートを実施しているから、今後は住民の皆様のニーズに対応できるように検討していくという答弁がありました。　そこで伺いますけど、アンケートの集約はできましたでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　公共交通とあわせて買い物難民ということで、９月に実施しました雲南市民バス再編計画の策定に伴うアンケート調査というのをやっております。この買い物支援についての問いに対しまして、９８７人の回答があります。それによりますと、買い物に困っているという方の割合は９．８％ということで、約１割でございました。　その中で、あれば利用したい買い物支援サービスについてでございますが、買い物バスなど交通対策の充実というのが３８．１％、それから移動販売者の定期訪問というのが３０．５％、スーパーからの宅配サービスというのが２８．６％、それから生協等の共同購入が１２．４％、タクシー等による買い物代行サービスが４．８％という結果が出ております。　また、これらを利用する場合のサービス料金についてですが、２００円から３００円なら利用したいという方が６２．９％と圧倒的に多く、次いで１００円という方が１９％、４００円から５００円でもいいという方が１０．５％という結果でございました。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　本当に９８７人の方の回答がありまして、その中の９．８％、すごく少ないんですけど、やっぱりその９．８の中でも困ってる方がおいでになりますし、今後の市としての取り組みはどういうことを考えておいでになるか伺ってみます。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　今回９月に実施しましたこのアンケート調査のほかに、平成２０年度に政策企画部で地域振興課が実施しました小規模高齢化集落の実態調査、あるいは２２年に広域連合が実施しました雲南地域日常生活圏域ニーズ調査から、買い物支援について状況を把握したところでございます。買い物支援を受ける方に実際に商品を届けたり、買い物に行くサービスを提供するためには、既存の小売店との連携を図るという必要がございます。商工会等を初め、その他地域の小売店の皆さんとの協議を行って、必要な策の検討に移りたいと考えております。　現在検討していますのは、お困りの地域の方を初め、商工会やＪＡとの小売店と買い物支援策の検討協議会を設置しまして、具体的な提言をまとめていきたいと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　隣の奥出雲町のことなんですけど、テレビ電話で買い物支援をされてることをこの間新聞で知りまして、その実態をちょっと紹介してみますけど、高齢者率が３５％強の中山間地域の人口１万４，６７４人、２００９年に総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の指定を受けて、町内全地域に敷設された光ファイバー網を活用し、高齢者、民生児童委員宅などに多機能テレビ電話を設置、町内に設置したコールセンターを通して高齢者などの日常的な見守りや買い物支援や健康管理などのサービスを提供している。テレビ電話は利用者に無償で貸与し、通話料も無料、文字の大きさや色も高齢者に配慮し、画面の指示に従うだけで操作可能。通話はもとより、附属の血圧計をテレビ電話に接続すれば、測定結果をもとにコールセンターや医療機関から健康指導も受けられる。また、テレビ電話は買い物弱者対策としても活用されている。町内約４０店の商店にもテレビ電話が設置され、高齢者が食品、日用品などを注文できる。利用者は、商品の画像や価格などを見て購入したい商品を決める。誤った注文を避けるために、テレビ電話で商品を確認しながら注文。その後、商店が商品を配達してくれるために、外出や重いものを持ち運ぶことができない高齢者に喜ばれている。　コールセンターは、奥出雲町社会福祉協議会が委託を受けて管理され、オペレーター３人体制がテレビ電話を通して声かけや安否確認を月２回平均に行っておられます。見守り支援を実施するほか、日常的な心配事や相談事を解決するための取り次ぎ業務を行っております。双方でのコミュニケーションが可能なため、高齢者から悩みを相談されたり、オペレーターの顔が見たいからという理由で利用する高齢者がいるという。阿井地区でひとり暮らしする杉谷直江さんは８１歳。コールセンターの女性とはよく世間話する。それが楽しい。このテレビ電話があるだけで安心できると言っておられました。町の総務課の石原和夫情報通信係長は、利用者から意見を伺いながらシステムの改善を重ねてきた。より使いやすいシステムを構築し、いつもだれかとつながっているという安心感を高齢者の方に持ってもらいたいと話されていました。　そこで伺ってみますけど、奥出雲町が取り組み、成果のある光ファイバーについて検討されてみてはいかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　清水健康福祉部長。 ○健康福祉部長（清水　寛君）　買い物困難者の解決、解消策としまして、だれもが注文方法にインターネットの活用というのを思い浮かべます。最新の機器を利用しておられる自治体もありますが、買い物困難な高齢者にとって、必ずしもそれが使いやすいものとはなっていないようでございます。　奥出雲町のようにテレビ電話の有効な活用方法として、買い物支援に利用することは合理的であると思いますが、買い物支援を行うために新たにテレビ電話を設置するということは、経費から考えて現実的ではないというふうに思います。　光ファイバーの検討の前に、いかに商品をその自宅に届けるのか、あるいは買い物に出かけられるようにするのかという方策を検討しなければいけない。その中で、高齢者が最も適した注文方法を検討することが一番現実的じゃないか。利用される皆さんの負担も軽減できると考えております。　注文の仕組みについては、奥出雲町の光ファイバーも、その取り組みも一つの参考になるとは思いますが、それよりは地域の皆様の意見とか、あるいは特に現在移動販売を行っていらっしゃる皆さん、既存の小売店の皆さんの意見、提言を踏まえた上で、市としての支援事業の施策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　時間がとれましたら、また奥出雲町に行ってみていただいて、勉強していただきたいと思います。　続きまして、防災対策につきまして。　女性の視点からの防災対策につきまして。　東日本大震災から９カ月が過ぎました。被災地では、本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。　そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すともに、新たな対策を検討するため、我が党は８月の１８日に、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には施策決定過程における女性の参画が明記されました。　しかし、今回の東日本大震災でも、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生品、また化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。　そこで、第一弾として、この１０月に１カ月間、被災３県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点から防災行政総点検に取り組みました。１８８都府県、６４０市区町村でアンケートを実施したところ、避難所に女性や育児の相談窓口を設置するなどのさまざまな参考事例がありました。　そこで伺ってみます。１つ目に、防災会議への女性委員の積極的な登用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　雲南市の防災会議でございますが、これについては条例で定められております。市長を会長として、以下、委員については、各種行政機関や公共機関の所属長、計３１名を任命しております。そのうち女性委員につきましては、現在のところ雲南保健所長１名となっております。委員の構成につきましては、災害時に備え、密接に情報共有をする必要がある機関を主にしていることから、このような女性委員の割合となっております。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　２つ目にしまして、女性の意見を地域防災計画に反映させる取り組み、仕組みを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　女性の意見を地域防災計画の中にということでございます。　雲南市では、男女共同参画センターからの提言をいただいております。それを踏まえまして、防災計画において避難所設置の場合の管理事項として、女性への配慮をうたっております。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　３番目に、危機管理室に女性職員の配置を考えるべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　危機管理室へ女性職員の配置ということでございますが、これについては、市全体の職員配置計画により検討することとなります。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　それでは、避難所の運営に女性職員を配置するように事前に決めておくことも大事なことと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　避難所へ女性職員ということでございますが、災害の状況によって、いろいろ災害は想定されます。その状況状況によって職員の配置、あるいは場所、地域、市内一斉というのはまずないと思いますので、特定の地域へ避難所を開設して配置するということでございますので、それらそうした条件が一番大きなものでありますので、それじゃあ特定にこの職員を配置するということが最初の段階から位置づけはできないということでございますので、全体の、場所もそうですが、避難所の運営計画の中で検討していくこととなります。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　５番目に、災害時の後方支援や高齢者訪問等できめ細かなやっぱり支援を実現するためには、女性の消防団員を積極的に登用すべきと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　女性の消防団員については、加入いただくように努力はいたしております。それぞれ各方面隊でも御努力いただいているところでございますが、現在、市内では１０名の団員の方がいらっしゃいます。具体的に活動としては、幼児を対象とした予防広報活動、あるいは方面隊式典のお手伝い、大東方面隊では独自に広報誌等の作成を行っております。　御指摘のとおり、今後、そういう女性消防団員がふえることが望ましいというふうに考えております。

○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　以上、いろいろ質問いたしましたけど、また、避難所運営訓練ＨＵＧを取り入れた地域と連携した災害時要援護者の参加も含む防火訓練の実施、また、災害時の緊急物資の中には、女性や子供、高齢者、障害者に配慮した物資の備蓄、防災教育を充実させていく、災害時の窓口となる、本当に各小・中学校にも防災担当職員を配置すべきと思います。早い段階で女性の視点で防災対策強化の推進を強く願うものでございます。所見をよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　女性、高齢者を含めて、備蓄品等の御指摘もございました。こうしたことは配慮していく必要があると思いますし、逐次そうした考え方に基づいて準備はさせていただいております。　また、防災職員というか、小・中学校にということでございますが、具体的に市の立場からいいますと、市民を対象にしてやっているわけであります。また、学校については、それぞれ教育委員会の方を通じていろいろ対策を講じているということでございます。そうした役割分担のもとに対応していきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さん。 ○議員（１４番　村尾　晴子君）　これで終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　村尾晴子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分再開 ○副議長（小林　眞二君）　本会議を再開します。　６番、土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　６番議員、土江良治でございます。通告に従い、一つ、鉄の町、門前町であります吉田町のメーンストリートの崩壊家屋について、一つ、仮称雲南市Ｂ級グルメ選手権について、一つ、第２期農地・水・環境保全対策事業について質問させていただきます。　初めに、きのう１５番議員から空き家条例についての質問があり、重複するものは除きますが、この質問の回答の中でわかったことは、全国で危険家屋は７５７万戸あるということ、そして建築基準法で１０条の説明から、明確な基準がないこと等、市内には道路などに隣接した危険家屋が６軒あること、総合センターでその対応をしているが、相続はなされていない、取り壊す資力がない人、やる気のない人などなどで、いずれも解決に至っていないというような御答弁がございました。個人財産で、慎重を要することであり、行政指導も限界があるということをおっしゃられました。そして廃屋対策の条例検討に着手し始めたことなど御回答があったところであります。　さて、１５番議員は一般論でありましたが、私は具体的な吉田町の崩壊家屋について伺いたいと思います。　なお、これは相手があって、交渉事でございますので、答弁にもし当たりさわりのあるような答弁であるということであれば、その旨、申されまして、答弁は控えられても結構だと思います。ここで発言したやりとりが交渉の妨げになってはならないと思うからであります。　電柱の地中化など、雲南市唯一の町並み保存がなされている吉田町の町、鉄の門前町でもあり、まず、町中メーンストリートの空き家に崩壊が発生し、今も残る姿は、少子高齢化の著しい吉田地区の活力の衰えを目に見える姿でさらし、痛々しいものがあります。雲南市の中で他には見られない町並みは、中国横断自動車道尾道松江線の開通には、交流人口の拡大や地域経済の活性化が託されている大切な資産であることは、私が今さら言うまでもないことであります。　そこで、吉田町の町並みを愛する者の一人として伺います。　今も所有者の事後処理等の折衝が続けられていると思いますが、いつごろ崩壊して、その折衝にはどなたが当たられているか伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　湯村吉田総合センター所長。 ○吉田総合センター所長（湯村　茂君）　ただいまの土江議員さんの御質問でございますが、当該家屋の崩壊は、特に屋根の陥没でございますが、本年２月７日午後４時ごろに発生いたしました。年末から雪が降り続き、当時、１週間前の１月３１日には、吉田総合センター前で１２５センチの積雪となっており、屋根に積もった雪の重みにより発生したものと思われます。家屋の所有者は県外在住でありましたが、直ちに連絡をとり、２月９日は一たん帰省され、業者依頼による応急的な対応をしていただきました。本格的な対応は雪が消えてからということでございました。その後の所有者との連絡につきましては、総合センターの私、所長、及び次長で行っているところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　総合センターで当たっておられるということでございますことがわかりました。が、なおかつ今の状態であるのは、余り事態が進んでいないというふうに思われます。場所は稲わら工房から正面に見える吉田町の商工会館の隣であります。田部邸の土蔵群に近いところでもあります。土地を買い上げて駐車場にするなり、イベント広場にするなり、あるいは防災上の小路の拡幅など考えられないのか。いずれにしても住民や観光客の安全確保や町並み景観維持上、早急に事態解決が望まれるところであります。　今、市はどのようにかかわっておられますのか、当面、応急措置はどのようになされているのか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　湯村吉田総合センター所長。 ○吉田総合センター所長（湯村　茂君）　安全確保につきましては、本町通りに面するところに頭上注意の看板を設置し、敷地に入らないようロープを張るような対応をしております。また、家屋の横には小道がありまして、その小道は現在通行どめといたしております。　所有者の方は、先ほど申しましたが、春になったら解体撤去というお考えであると伺っておりましたけども、いろいろ諸事情によりまして、なかなか着手されない状況から、春以降、随時連絡を試みておりますが、所有者の勤務の関係等で連絡がとれない場合もありまして、スムーズに連絡がとれているとは言いがたいときもございました。　吉田町の住民の皆さんも、土江議員さんも同じでございますが、大変こういうような状況に御心配をいただいておりまして、住民団体の方やかかわりのあった方など、一緒になってその対処方法を協議する場も現在持っているところでございます。　家屋といいますのは個人の財産でもありまして、その管理責任というのはまずは所有者にございます。市には制度的にこのような事象に対処する方法が定められておりませんが、昨日の際もありましたように、１５番の周藤強議員に市民環境部長がお答えしたとおり、その条例制定の検討に現在着手したところでございます。　当面は、所有者と、先ほど申しました住民団体等の方と一緒になりまして、その対処方法について引き続き協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　大体今の交渉状況がわかったところでございますけれども、最初に言いましたように、何しろ相手がおられることでございますので、それは思うようにいかないと思いますけれども、ああして尾道松江線のとりあえず吉田チェーンベースまで開通する。それから春の観光シーズンにお客様が来るということになりますと、非常に見苦しい姿をさらしておりますので、早急に御努力をなさいまして、交渉がうまくスムーズに運ぶように願ってやまないところであります。　なお、事前通告しておりました条例等々については、１５番議員の答弁で終わっておりますので、崩壊家屋の関係については、この質問は終わりたいと思います。　次は、仮称雲南市版のＢ級グルメ選手権でございます。町おこしについて質問いたします。　けさの山陰中央の「明窓」を見たところ、地域活性化をねらって、今、御当地グルメがメジロ押しというようなことで、斐川町の地元食材を使った、美人をイメージした「びじんダネ茶漬け」が載っていました。市長はかねがね、特定なものを指すのではなしに、雲南市全部がブランド化と標榜されております。そのうち雲南市は食の宝庫、食材の宝庫だと言われ、このことは賛同いたしますが、いま一つぱっとしないように感じております。　この１０月１５、１６日の両日、奥出雲町の横田で、県内有数の米どころ奥出雲町を盛り上げようと、町おこしグループ「やらこい奥出雲」が実行委員会で企画をし、Ｂ−１ならぬ米−１グランプリ２０１１が開かれたとき、私たちのグループでも参戦してみました。私たちの出店は料理部門で、その名も「里山のめぐみだんご汁」であります。昨年に引き続いた大会で、両日とも１万人が胃袋を整えて３１４号へつっかけて、大渋滞になったところであります。会場は横田公園多目的広場で、山陰両県や熊本、岡山、兵庫など７県から４３者が、料理、スイーツ両部門に、円陣に張られた特設テントに５８品を出品して開かれたところであります。各テントにはそれぞれ長短の行列がつくられたところですが、私たちの店の隣は料理部門で１位となったＪＡ雲南の共同開発した「イタリアン風仁多米ラーメン〜奥出雲三昧〜」で、大行列で、大黒字でございました。その隣が私たちですが、その陰に隠れて行列のできないお店で、１万円強の赤字を出したところであります。（笑声）　そして１１月１９日、２０日に秋の津山城２０１１ご当地グルメフェスティバル、つやま地域産品まつりに、これは複合イベントでございましたけれども、出かけてみました。ここはご当地グルメゾーンが１４品、つやま地域産品まつりゾーンが４０店舗となっておりました。御当地グルメはたった１４品目でございましたが、どこも大行列で、最長は３時間待ちの行列を目にしたところであります。帰りの昼食は蒜山でＢ−１グランプリで受賞したひるぜん焼きそば。ちょうど昼食時でありましたが、各それぞれのお客さんのテーブルにはすべてひるぜん焼きそばが並んでおりました。このように、これらの催しで１位、２位になると、メディアに露出などで、その料理の地元に大きな経済効果をもたらしています。　そこで伺います。このような御当地グルメで町おこしを、全国でこのような動きが活発となっていますが、所見を伺います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　Ｂ級グルメの開催についての考え方はどうかということでございますが、全国で、議員御指摘のとおり、さまざまな行事が行われておりまして、大変な盛況だというふうに聞いております。議員も米−１グランプリにお出かけになったり、津山のそうしたイベントにお出かけになったり、そうした御努力に深く敬意を表します。　今、全国、本当に食の幸をいかにＰＲするかということでさまざまな行事が行われておりまして、その中でも奥出雲町の行われました米−１グランプリ、特筆すべき成果があったということでございますし、それを可能にされたのも、民間のパワーが炸裂して、そうした事業が行われたということでございまして、大変すばらしいことだというふうに改めて思っております。　我がまち雲南市も御承知のとおり、この春の桜まつりにあわせた食のフェスタを行っておりますが、残念ながらことしは東日本大震災で見合わせたものの、毎年年を追うごとににぎやかになっております。大変多くの方々がこの雲南市に、市内からはもとよりですけれども、市外からもたくさんおいでになっておられます。ぜひこうした桜まつりの事業、もっともっと拡大していくことになると思いますし、それを担っていただいている市民の皆さんの力、これは本当にすばらしいものだというふうに思っております。　そのほかにも、ことしは、雲南市では、来年ですか、２年に１回、雲南市商工会の青年部がジャズフェスティバルをやっておられますけれども、２４年度は、２年に１回と、当たり年ということで開催されるというふうに伺っておりまして、ここでのステージの周りでは大変な盛況ぶり、まさに雲南の幸がそこに並べられておりますので、ぜひ成功を願うわけでございます。それからまた、２４年度は、古事記編纂１３００年祭も本年度いうことで、雲南地域の１市２町も来年の４月にアスパルで神楽と食のフェスタを行うことになっております。　こうした取り組みも市民の皆さん、住民の皆さんのパワーで行われていることになっておりますが、そうした住民パワー、これが発揮されて、そしてそれを行政が行政としての役割をしっかり果たしながら、雲南市でもそうしたＢ−１グランプリが開催されることを願っております。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　市長の方から、このようなイベントに大賛成で協力したいというような言葉をいただいたところでございますけれども、ちなみにＡ級、Ｂ級ということをちょっと申し上げますと、Ａ級グルメというのは味もよいが値段も高いちゅうことですね。それでＢ−１グランプリというのは、よい品物で、Ｂ級、安い値段だということにどうも定義されておるようでございますので、そこのとこ、Ａ級とＢ級の仕分けについてちょっと御披露申し上げておきます。　今、市では、食品製造業、農商工連携協議会のスイーツ、スパイスプロジェクトで新商品の開発が順調に進んでいると聞いております。改めて、どのような商品が開発されていて、その販路拡大はどのように展開され、その効果について伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　商品がどう開発され、販路拡大がどのように展開をされているかということでございますけども、まず、スイーツプロジェクトでは、市内４店舗の協力によりまして、第一弾では、卵、牛乳を使ったプリンを発売をしております。第二弾では、野菜を使った野菜スイーツを発売をしております。それから第三弾では、米粉、卵、牛乳を使った「杜のズコット」を発売をしておるところでございます。このズコットは、形は半円状で、ふわりとした見た目としっとりとした食感で人気があるところでございます。店舗での販売のため、市内のお客様が主でございますけども、ことし１０月に行われました米−１グランプリにおいて、スイーツ部門のグランプリに選ばれたことでございまして、テレビ等で紹介をされたことによりまして、県内外からの照会、問い合わせが多くなっている状況にあります。　次に、スパイスプロジェクトにつきましては、登録商標をとっている大型トウガラシ「オロチの爪」でございますけども、これをベースにニンニク、梅等を組み合わせた商品や、ラーメンやチーズに練り込む商品、またドレッシングに入れた商品など、数多くの商品ができているところでございます。　販路につきましては、市内の販売だけではなくて、関東、関西地域へ広がっておりまして、先般１０月には東京にほんばし島根館においても販売を行ったところでございます。　スパイスプロジェクトにつきましては、サンショウを使った新商品もできておりまして、味はもとより、テレビで人気のタレントがネーミングをしたことによりまして、県外からの問い合わせが多くなっている状況にございます。　今後は、さまざまな機会を通じまして、店舗での定番商品になるよう、それぞれのプロジェクトについて、市としても支援を行っていく考えでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　先ほど開発された商品の名前を述べられまして、私もこのうち１品か食べたことがございますが、今、雲南市で、よそのお客様から雲南市で一番うまいものは何かいと聞かれて、即座に答える人はほとんどないと思います。そうした中にあって、こういうことは非常に大事でございますけれども、果たして今、これらの開発された商品が市内の住民の方にどれだけ掌握されて、雲南市の特徴があってうまいものは何かいって、ぱっと手を挙げて、先ほど述べられた品物が出てくるか出てこないかというところが私は非常に疑問だと思っております。したがいまして、これをいかに、関東、関西も大事なことでありますけれども、雲南市民に十分に披露すべきだと思います。その機会を私はつくるべきじゃないかと思っておるところでございます。そのことについて、次のところで述べてみたいと思うところであります。　古事記１３００年、大きな人の動きが期待されております。宣伝は、古事記１３００年だから、県もポスターなどに載せてくれると思います。これまで開発された商品の大々的な披露もあわせて、例えば雲南市版Ｂ級グルメ選手権を開催し、メディアに露出させて、全国発信の足がかりにしてはどうかというふうに思っております。こういった一つのこだわりのある会のイベントを市独自で開催されてはと思いますが、その点、所見を伺ってみたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　こだわりのある食のイベントを市単独で開催をされてはということでございますが、御指摘のように、食は重要な観光資源でございます。Ｂ級グルメにつきましても効果の高い町おこしの手法として注目をされているところでございます。このため、全国各地で競ってＢ級御当地グルメのイベント等が開催されている状況にあります。　Ｂ級グルメの成功例を申し上げますと、静岡県の富士宮市の富士宮やきそば、それから栃木県宇都宮市の宇都宮餃子などが有名でございますけども、成功事例に共通して言えることは、そのメニューが古くからその地域で親しまれてきた歴史があるということがございます。地域でふだんから食べられている食材が町おこしに活用されたことにあるということでございます。　先ほど述べましたように、いわゆるＢ級グルメではございませんけども、雲南市においても農商工連携協議会のスパイスプロジェクトやスイーツプロジェクトなどによって魅力的な商品やメニューが開発されておりまして、販路が拡大を図りつつあるということでございます。中でもさきに奥出雲で行われた米−１グランプリにおいてグランプリを獲得した「杜のズコット」や、料理部門で上位入賞した「チーズ職人のチーズリゾット」など、全国的に誇れる商品やメニューも登場しているところでございます。　こうしたメニューやＢ級グルメを生かしまして、食のイベントを開催してはとの御提案でございますけども、現在、県を挙げて取り組んでいます古事記編纂１３００年・神々の国しまね推進事業の一環といたしまして、来年４月中旬に広域連合が主体となってアスパルで開催いたします、先ほど申し上げましたけども、出雲神楽と食のフェスタでは、本市を含めた雲南地域の郷土食など安全・安心な食を提供する奥出雲ファーマーズバイキングレストランを実施することにいたしております。今後、こうした状況を見きわめながら検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　来年の４月の計画がされている出雲神楽と食のフェスタ、これはＡ級グルメですか、Ｂ級グルメですか。どっちか分類するとすればどちらでございますか。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　突然の質問ですけども、Ｂ級とかＡ級とかという区別はないと聞いておりまして、ただ、値段からいいますとＢに近いのかなという感じがしております。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　先ほど市単独で、独自でというふうなことを申し上げましたけれども、本当は横田町がやったように、やらこい奥出雲みたいな任意団体でやった方が効率が高いと思います。それから、津山へ行ったときにも官主導だと成功しないということを主催者の側で言っておられましたことは、強く心に残ったところでございますけれども、このＢ級の関係でなるほどなと思うことは、Ｂ−１グランプリは料理を売ること自体を目的としているのではなくて、料理を通じて地域をＰＲすることで、一人でも多くのお客さんに現地に足を運んでもらうという地域活性化を目的とした町おこしでございまして、グランプリは料理に与えられるものではなく、町おこし団体に贈られるものであると定義されております。なるほどなと思ってみたところですけれども、そうした中で、そういうグループがぱっとできるかいうとなかなかできませんし、それから、横田町の実行委員会の頭しとられるお方は、あそこまで持っていくのに１年かかった言われました。それでもうこれ以上広げようとは思わないというようなこともおっしゃっておられます。ということは、駐車場も満杯でございますし、それから会場の確保もございますし、それでちょっと頭を悩ませておられたようですけれども、そういうことで、１年がかりでやるようなことでございますので、グループをけしかけてぱぱっとできるようなもんでございますけれども、あくまでも料理を通じて地域をＰＲする町おこしイベントだということになると、イベントの開催の主催はどこかという問題がございます。奥出雲のＢ−１の実行委員会は、奥出雲町観光協会の補助事業として、やらこい奥出雲の任意団体が１年がかりでイベントをされたところであります。　食のイベントを開催するとなると、どういった運営方法が最適と考えるのか、また、あわせて任意団体が母体となった場合、行政はどのようなかかわり合いを持ってこれを成功へ誘導していくのか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　行政がどのような役割を果たしたらいいのかということでございますが、先ほどＡ級、Ｂ級、お話がありましたけれども、雲南市でやるということになりますと、１市２町、力を合わせたやり方もありましょうし、雲南挙げての雲南級というか、ウルトラＡ級というか、Ｕ級というか、そういう表現もいいのかなと改めて思ったところでございます。　さて、今おっしゃいますように、奥出雲町での成功の源、民間のパワーが、頑張られて、そして自分たちの地域は自分たちでつくると、そういう意気込みのもとに行われたからこそ成功したと。まさに本当にそのとおりだというふうに思います。雲南市でそういったグランプリ事業をやる場合、そういった理念のもとに、お互いが共通理念を持って、力を合わせてやっていくということが一番大事である。そういうことになりますと、やはり市民の皆さんが中心になって、そしてまた食のイベントということになりますと、商工会、あるいはほかの団体も一緒になって頑張られる。まさに自助、共助、公助という言葉がここにも当てはまるのではないか。市民の皆さんやほかの任意団体が一生懸命頑張られる。それをしっかり行政がサポートする。したがって、市を挙げて、地域挙げてのイベントに昇華させていく。それが成功する大きな源ではないかなというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　出雲神楽と食のフェスタという、どっちかいうとＢ級に近いということでございましたが、私は、先ほど申し上げましたように、この場面でもいいから、今まで開発された商品もこれに参戦していただきまして、どっちみち市民の方に認知してもらうと。私はまだ認知ができとらんじゃないかと思っております。私一人かもしれません、そういう考え方は。大変失礼なことでございますけれども、まだまだ認知が足らないと思っておりますので、やっぱりそういうものが開発された。研究された方への感謝の意味も込めて、中間発表の場を与えてあげるべきじゃないかなと思っております。したがいまして、今の出雲神楽と食のフェスタのときにぜひこのような４種なり５種なり開発された商品の発表の場もあわせていただきたいというふうに思っておるところでございます。　それで、雲南市は農畜産物の品質の高さに誇りも市長も言っておられますように持っています。木次町でも健康農業に前町長が力を入れられまして、非常に関心の高い町であります。Ａ級でもＢ級でも構わないので、６次産業化で、市がリーダーシップを発揮して、観光振興や交流人口の増大に大きく力を注いでほしいということを願いまして、この質問は終わりたいと思います。　次に、第２期の農地・水・環境保全対策事業の補助要件の緊縮化について伺います。　この事業の事務の方は、その事務処理の煩雑さに悩まされながら、どことも何とか対応されて、１期目を終わろうとしております。この事業そのものには非常に感謝を申し上げております。　しかし、聞きますところによりますと、継続して第２期目に取りかかる場合の５カ年間は、これまでの基準単価の８割ということであります。そしてその単価カットに加え、これまでは繰り越すことによって単年度ではできない事業展開を行ってまいりましたが、その繰り越しができないということを聞いております。　私の組織する保全組合は約５０万円余の補助を受け取っていますが、これを例えて言いますと、用水路の管理道の土どめブロック積みを繰り越ししてためたお金で実施してまいりました。しかし、このたびカットされた上に繰り越しができないということになると、例えばブロック積みでも高さ２メートルのものなら１メートルほどして、上がぎざぎざになるわけですが、また来年、またその上へ継ぎ足すというようなことになるわけでございますけれども、こういうことは非常に事業の効率化からいっても問題であると思います。つまり受益関係面積が少ない保全組合では、大きな面積があるところに比べてなかなか金の応用ができないのであります。５０万円余りから事務費、資材費などを除くと３０万円ぐらいであります。それをためまして６０万円にして、ブロック積みの工事を発注して例えばおりました。農道の砂利敷きなどは軽トラックでざあっと移して、仮に２０万円で終わった終わったということになりますけれども、そういう特殊な構造物をやる場合は、非常に単年度処理というのは受けがたい変更要件ではないかなと思っております。　そこで伺いますが、内容の事務の煩雑さはどうも、大幅か小幅かわかりませんけれども、煩雑さは多少緩和されると聞いておりますけれども、単価をアップして、もしくは現状維持ならいいが、あるいは単価が下がるけれども繰り越しはやってもよろしいというようなことになればですけれども、単価は下がるし繰り越しはできないということになりますと、非常に受ける地元の対応としては困るわけでございまして、このような現場の声を国及び県土連へどのように届けられたのか伺いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　木村産業振興部長。 ○産業振興部長（木村　守登君）　第２期の農地・水・環境保全対策事業について、事務の煩雑さの解消、あるいは単価アップ等について、国、県土連にどう働きかけたのかということでございますけども、農地・水・環境保全向上の２期目の対策につきましては、農水省の平成２４年度の概算要求において、農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援について、平成２４年度から平成２８年度まで継続する方向が示されているところでございます。　この共同活動支援につきましては、基本的なスキームは変えずに、要求額はこれまでの継続地区の単価を８割に抑えまして、水路等の長寿命化の取り組みや高度な農地・水の保全活動を追加的に支援をする向上活動支援対策分を増額要求をされているところでございます。　繰り越しにつきましては、これまで協議会レベルと集落単位の２段階で可能となっていたところでございますけども、現時点では、今お話しのように、国からは繰り越しがいいということにはなっていない状況でございます。ですが、今お話しのように繰り越しを要望する意見も大変たくさんあるところでございまして、これを県協議会に強く要望しているところでございます。　また、事務の煩雑さでございますけども、これについての解消は常々言われているところでございますけども、現行制度で細分化されている共同活動の活動項目は９０数項目あるということで、たくさんあるわけですが、今後は整理統合をされまして、２０項目程度にまとめて、報告等の事務簡素化が図られる見込みとなっております。　国及び県への働きかけにつきましては、秋の市長会要望として県知事へ要望をいたしております。また、１０月１８日には市長が副会長であります島根県農業農村整備推進協議会として、農業農村整備の計画的な推進に必要な予算の確保等も求めまして、国へ要望活動を行いまして、農水省との意見交換会にて提案、要望がなされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　私も担当を実際に地元でやっておりますので、気持ちはよくわかります。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君。 ○議員（６番　土江　良治君）　今、部長の方から、同じくこの事業にわしも取り組んでおるので、おまえが言うことはよくわかるということでございましたが、ああして中山間の事業も最初は非常に事務的には煩雑でございましたけれども、皆さんの声が届いて楽になりましたが、この農地・水の関係については、やっぱり皆様の、今、陳情とか要望が国や県等に出されてるということでございましたので、ひとつ御期待を申し上げておきますけれども、ＴＰＰと一緒で、強く国の方へこの要綱緩和を申し述べていただきますように切に希望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　土江良治君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（小林　眞二君）　続きまして、１７番、光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　１７番、光谷由紀子でございます。今議会におきましては、一問一答方式で、４点通告をいたしております。まず１点目は市長の政治姿勢について、２つ目には行政組織の見直しについて、３点目に教育問題について、４点目に市営住宅政策について伺っていきたいと思います。　まず、最初ですけれども、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　初めに、ＴＰＰ参加の撤回を強く求めよということで通告いたしております。この点につきましては、１８番、４番議員から質問がありまして、市長の方から答弁があっているところでございますが、本当に野田内閣は例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉参加を表明しました。参加すれば、今でさえ３９％の食糧自給率が１３％に低下してしまうということが言われております。農畜水産物は壊滅の危機にさらされます。野田首相が表明すると、アメリカは早速もうＢＳＥ牛肉の輸入や全品目例外なしの関税ゼロを迫ってまいっております。日本独自の制度が自由貿易の障害となるとして、遺伝子組みかえ食品の表示の撤廃ですとか、また、国民皆保険や郵政共済保険の解体、見直し、また、ただ働きの合法化、地元企業の入札優先の禁止など、アメリカ式ルールを押しつけてまいっております。日本の農林漁業を土台から壊し、食の安全、医療、雇用、公共事業の発注のルールまでも壊してしまうもので、暮らしや地域経済に甚大な被害を与えます。　雲南市にとりましても影響ははかり知れません。県内でも１０月２０日現在で、市長も加盟されておりますけれども、県内の市長会、そして町村会、また、ＪＡを初めとする農林漁業の団体、商工会、歯科医師会、購買生協、Ａコープなどの９５団体、また個人がＴＰＰ参加に反対し、食と暮らしを守るネットワーク、こういうネットワークが今立ち上げられております。国に対して強く撤退を求めることが重要と思います。　１８番、４番議員での質問に対して、市長は林業の例を挙げられて、反対だということをおっしゃったわけですけれども、本当に反対の表明を、市長会ということだけではなくて、雲南市の市長ということで主張をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点を伺っておきます。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。

○市長（速水　雄一君）　ＴＰＰへの参加、絶対反対というスタンスを鮮明にせよということでございますが、そうした考えを申し上げたつもりでございまして、市長会ではどういう検討がなされたのかということで御披露申し上げたわけでありまして、今、まさに光谷議員が御指摘になったさまざまな問題があるわけでございまして、雲南市の８割を森林が占めている。その２割が平たん地、その平たん地の多くが農地という雲南市にありましては、そうした農地で農業を営んでおられる生産農家の皆さん方の立場をしっかり擁護しなければならない。そういった立場から、断固反対の考えでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　はっきりした絶対反対ということを明らかにされております。ともにＴＰＰでは手をつないで、とにかく雲南市の農業、そして県内の農林業及び、いろんな分野にわたっておりますので、取り組んでいきたいと、国に対して強く求めていきたいということだと思っております。　２つ目には、島根原発の問題でございます。島根原発の撤退を求めていく、このことを強く求めたいと思います。現在、原子力防災連絡会議、設置されておりますし、避難計画の見直し等が行われております。市としても地域防災計画の見直し等が行われようとしております。　そもそもこの原子力発電の存在があることが大きな問題であるというふうに思っております。雲南市においても宮城県産の稲わらにセシウムが検出され、被害が出ております。また、今回２００キロメートルも離れた埼玉県の工場でつくられた粉ミルクにセシウムが検出されるなど、本当に全国的な被害が広がっているのが現状でございます。本当に雲南市、ほとんどが３０キロ圏内に位置するところで、３万人がどう避難できるのか、受け入れてくれる自治体が出てくるのか、大変疑問がありますし、また、不安が出ております。　そもそも原発に頼る国のエネルギー政策に問題があると思っております。過酷事故が否定できませんし、地震の多発、安全神話は完全に崩れております。市民の安心・安全を求めるならば、島根原発の廃炉、撤退を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　原子力発電から即時撤退をということでございますが、現状を見ますと、平成２１年度の実際に動いている原発による電力を含めた総発電量の２９％が原発によって賄われているという実態がございます。そうした状況からすれば、即時停止というわけにはいかないだろうというふうに思います。したがいまして、短期的には原発の安全性をより高める努力がなされなければならないでありましょうし、中・長期的には太陽光とか水力とか、あるいは風力とか、そういった再生可能エネルギーの可能性を高めていく努力がなされなければならないと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　即時原発の撤退は無理ということなんですけれども、国のエネルギー対策もあろうかと思っております。しかし、福島原発のああいった事故を体験して、今、本当に原発の撤退を求める声は強まっております。私は署名活動を行っておりますけれども、本当に撤退してほしい、もう脅かされているという声をたくさん聞くわけでございます。島根原発においても、昨年の１号機、２号機ともに稼働していなかった時点でも電力不足は起こっていないという状況でございます。そういった中で、再生可能なエネルギーということで、この雲南市でも太陽光発電ですとかバイオマスというような状況で、今、検討が進められておりますけれども、やっぱり原発の撤退を求めることによって、実効ある避難計画が立てられるのではないかというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか、お聞きしておきます。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　実際に、今申し上げましたように、実稼働している発電量をもって２９％ということでございますから、この発電量が再生可能エネルギーで賄われるということになれば、それは当然原発でない方がいいという考え、一様に皆さん持たれるわけでございます。したがって、そうした再生可能エネルギーにかわっていく、そうした期間はしっかりと安全性を高めて、全世界の、私たちの暮らしが守られなければならないというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　本当に安全性ということが言われますけれども、いつ地震が起こるかわからないというような状況の中でございます。活断層もあるということで、昨日の質問もあったところですけれども、先般も大きな、かなり強い地震があったときに、原発、大丈夫だろうかというような声も聞かれたところでございます。そういった点でも、撤退をしてもすぐになくなるということは難しいとは思いますけれども、そういった点では、やはり代替エネルギーの開発、これから多く取り入れていく、このことが大切だというふうに思います。　次にですけれども、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。　予算編成に当たって、具体的に何を優先すると考えられておりますでしょうか。その点、まず伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　平成２４年度の予算編成に当たって、何を重点的にということでございますが、まず、考え方といたしましては、これまでもお話ししておりますとおり、平成２４年度予算編成時に、基金を繰り入れることなく、歳入の範囲内で歳出を抑えることが、賄うことができるような、そういう２４年度予算編成を行っていきたいと考えております。　何を重点的に施策としてとらえるかということでございますが、これは今まで一般質問をやりとりする中で、ぜひ認識を、理解を共有していただきたいですけれども、優先の施策を決定するに当たりましては、これまでの行政を振り返って、行政評価を行って、その結果、施策の優先度とコストを縦軸と横軸にとらえて、これは事業費が少ないけれども、ぜひ優先的に力を入れていかなきゃいけないということについては、カット率をゼロとか１とか２とかにとどめております。しかし、カット率は５％、６％になるけれども、これは重大な生活に密着している施策だから、カット率は多くせざるを得ないけども、引き続き多額の事業費を投入してやっていかなきゃいけないいう事業もございます。両方をとらえて重要施策として位置づけなければならないというふうに思っております。　ちなみにカット率の少ない事業といいますと、定住、交流の推進、新産業の創出、農業の振興、林業の振興、これらがカット率の小さい事業施策、カット率はちょっと高くならざるを得ない事業といたしましては……。今のカット率の少ない施策には、今言いましたのに加えまして、市民と行政の情報の共有、健康づくり、それから障害者福祉、それから子育て支援、地域文化の振興、こういったものがカット率の少ない重要施策として上げているところでございます。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　この一覧表を見ましてもそのような状況で、平均２．７％の減ということで、一昨年度と昨年度、過去の分で検討してきたという説明を全協でもいただいたところでございますけれども、市長は市民アンケートでの要望をこれまでも披瀝されておりますけれども、やはりここでカット率の高いものが市民の一番の願いということになっていると思っております。緊急の課題は介護、医療、教育の充実、これが市民が一番願うところでございますけれども、そこのところでは大変削減率が大きいわけでございます。来年度の介護保険料は、９月議会においての私の一般質問の中で、現在の基準額４，２００円をかなり上昇するという答弁があったところでございます。そういった声を聞いて、本当に引き下げを願う声が今でもあります。こういった点で、どのように認識されているのか。また、保険料は支払うが介護が受けられないというような実態も生まれておりますけれども、今後もますますそうした状況が生まれると思っております。　そしてまた、医療につきましても緊急課題は、きのうの質問でも出ておりましたけれども、市立病院の改築の要望、これが本当に強くあるわけです。これまでの答弁で、来年２月の計画に、実施計画にのせていく考えが示されましたが、現在の段階で何年度の建設を目指しているのか、これもお聞きしたい分野でございます。　また、教育の分野でも修繕費への要望が多くあります。小学校では、修繕要望、２３年度、９，３３０万円の中で実施されたのが３，２９６万円、３分の１程度。２４年度の要望がまた６，４０８万円も出されているような状況。また、中学校では、平成２３年度の要望は２，４７４万円中１，５１７万円、半分よりちょっと上ですけれども、そういう状況。それで、２４年度の要望が５，７７５万円も出されているという状況。幼稚園では、２３年度の要望は１，５１３万円中３０１万円、３分の１の修繕なんですね。それで２４年度の要望として８７５万円という実態が出ております。　こういった点で、本当に緊急の課題は介護、医療、教育であるというふうに思っておりますけれども、こうした、さっき実態を披瀝しましたけれども、そういった点でどのように思っておられるのか、その点、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　カット率がこの面で、介護、医療、教育、これについてどう考えるかということでございますけれども、今申し上げました中で、例えば障害者福祉とか健康づくりとかいうことにつきましては、先ほど御指摘ありました医療あるいは介護、これに該当するものでもありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。　まず、医療につきましては、御指摘のように、これからの市立病院、改築をやっていかなきゃいけません。市立病院化をし、そして今、一生懸命、医師、看護師、事務、医療関係従事者挙げて努力をいただいておりまして、そうした方々が一生懸命市立病院を支えていただいております。そしてまた、市民の皆さんもできるだけ早く市立病院がリニューアルして、診療を受けやすい、あるいは診療をしやすい、そういった病院になるように望んでおられるわけでございますので、この市立病院の改築については、合併当初には全く計画がなかった事業でありますし、事業費にして６０億、７０億の事業費がかかるものではありますが、何とかこれが雲南市の大きな命題として実現されなければならないというふうに思っているところでございまして、来年度以降の実施計画に２４年度基本構想が盛り込まれるわけでございますが、できるだけ２４年度以降の５年間のうちに着工、もしくは竣工ができればというふうに思っているところでございます。　また、介護につきましては、第５期介護保険事業計画、第５期の介護保険事業のスタートに来年なるわけでございますけれども、ニーズにあっております介護サービスの充実、これを図る必要があっておりますので、しっかりとこたえていきたいというふうに思っております。　また、今言おうとしましたけれども、医療の面につきましては、なるほどハード事業はそうした期間にやるとしても、医師の確保、これについては引き続き全力を傾注して取り組んでいかなければならない、可能性がある方、来ていただける方があれば、全力でそれを確保していきたいというふうに思っております。　それからまた、教育についてでございますけれども、これまでもこれからも学校教育につきましては、保・幼・小・中の一貫教育を、連続性を持たせた学校教育が行われなければならないということで、学校支援員あるいは介助員の継続配置、これを行っていきますし、そしてまた引き続き、平成２５年度完了を目的といたしまして、学校の耐震化事業にも取り組んでいく考えでございます。　そういった、今、学校教育、あるいは介護、医療、その面でカット率が５％、７％というふうになっておりますが、これは先ほども言いますように、かなりの事業費が投入してあるわけでございますので、前年度比、ハード面でそういった減額があったとしても、そうしたソフト面での対策はしっかり講じていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　高齢者福祉が８％の削減、地域医療の充実が７％の削減率、大変高いわけでして、住民の皆さんからはなぜなのかということが言われております。　学校教育、ここでも５％の削減率。先ほど披瀝いたしましたが、修繕費等の要望は大変高い状況の中で、今回５％の削減となっておりますけれども、その点、教育委員会として、教育長、どのように考えられているのか、その点を伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　光谷議員の御質問にお答えいたします。　先ほど市長の答弁もありましたように、この教育費、特に耐震、あるいは支援員、介助員、こうした特別支援教育への充当という中で、現場からの修繕について要望はありますけれども、これにつきましても年次計画で、そしてまたさまざまな状況の中で、私ども、組織として財政をとらえておりますので、与えられた中で優先順位をつけながら、随時修繕等についても取り組んでいきたいというふうに考えております。こうした中で、これまでも経済対策でも現場の要望等につきましても随時取り組んできておりますので、今後もそういった形でまた進めていければというふうに思っております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　５％の削減率で、いろいろ支援員の配置とか、子供たちの教育の場での支援は取り組んでいただいているところですけれども、先ほどは修繕のところですけれども、本当に年次計画であってもなかなか進んでいかない。毎年毎年増加していくというような状況の中で、児童生徒は一日のほとんどを学校で過ごすわけで、本当に安全・安心の学校づくりが、耐震化は進めていかれますけれども、安全・安心の学校の施設整備は重要な課題だというふうに思っておりますので、ぜひその点は、教育委員会、財政を持っておられないということですので、市長部局の方で、きっちりと財政の方で配置をしていただかなければならない問題だというふうに思っております。その点、いま一度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　経済対策ばかりではありませんけれども、これまで２１年度、２２年度、かなりの事業をスポット的に学校の維持修繕にも充ててきた経緯があります。そうした数字と比べますと、今の伸び率、実際のそういった減額率がなければそれだけ落ちてないわけでありますが、２３年度のスポット的な増加があると、なお減額率が高くなるということもありますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。　それから、申し上げるまでもなく、また言われるまでもなく、子供たちが学ぶまなびやの整備につきましては、雨漏りがあってはなりませんし、床がシロアリで腐れてもいけませんし、そうした最低限やらなきゃいけないことについては、私も保育所、幼稚園を回らせていただき、目で見ながら対応してきたつもりでありますし、今後も教育委員会と連携をとりながら、修繕しなければならない箇所につきましては、教育に支障がないように対応してまいる所存であります。　それからまた、なるほどいろいろ修繕の要望が出てまいりますけれども、大きいもの、小さいものあるわけでございまして、それは内容を見ながら優先順位を立ててしっかりと対応していく考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　続いて、竹下記念館の寄附辞退を求めるというところで質問をいたしております。　昨日、１０番議員の方からもこの点でありました。竹下記念館の寄附は私も辞退をすべきではないかというふうに思っております。　そこで伺いますけれども、市政は不偏不党、公平、公正な行政執行が望まれますけれども、その点について、市長はどのように思われておりますでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いかなる案件につきましても公平、公正は貫かれなければならないと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　そういった点で、一つの党の党員であって、総理大臣になられたという竹下氏でございます。そういった点ではやはり私は、不偏不党の立場で行政を進めていくならば、今回、旧掛合町で有志の寄附を募って取り組まれた記念館でございます。旧町でも関与されなかったとお聞きしておりますけれども、その点はいかがでしたでしょうか。伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　板垣掛合総合センター所長。 ○掛合総合センター所長（板垣千代司君）　御指摘のとおり、竹下先生の銅像を建てる会、これは有志の皆さんで１６年の１０月に設立されて、１８年の５月に完成式をされたということでございます。側面的には旧掛合町もかかわってきたところでございますけれども、１０番議員の御質問でお答え申し上げましたように、寄附者からは、地域で活躍されている多くの皆さん方の作品の展示など、地域振興、地域づくりに役立てていただきたいという強い意向でございます。名誉市民、竹下登氏の展示につきましては、寄附の意向はございませんが、建物のみの寄附であるということから、掛合酒蔵資料館の一附帯の展示施設として一体的な管理を行って、指定管理者の自主事業として、地域活動の場を広げる施設として地域振興や観光振興を図っていくということとしております。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　さっきの公平、公正のことについて、一言、私、付言しておかなければならないと思いますので申し上げますが、今、一政治家と、一政党人ということでおっしゃいましたが、きのうの細田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、なるほど政治家ではありますが、ただの一政治家ということではなくて、一国の総理を務められた、そしてこの日本国の国政に大いに発展に寄与、貢献された方であり、次代を担うこの地域の子供たちがそうした偉業をなし遂げられた方の遺品、これに触れることによって、よし、自分も頑張るぞ、雲南市のために、国のために頑張るぞと、そういう気概を持つ、そういうことにつながるわけでして、公平、公正とは一線を画したものであると思います。　それからまた、寄附を受けるのは、寄附者の方の持ち物であり、記念館として寄附をされたものではないということでございますが、地域のそこには文化関係のさまざまな作品が展示される。その一環として竹下元総理の遺品も展示されるということでございますので、公平、公正とはかかわりのないことというふうに思います。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　ちょっと整理をしておきたいと思います。　一国の政治家ということで、日本の発展に寄与されたということでございまして、子供たちが遺品に触れることによって、頑張るぞと、自分も将来総理大臣になってというような思いに立とうということはわかります。そういう子供たちが出てくることを願うわけでございますけれども、今、何も寄附を受けなくても、展示してあるものを見て、竹下家にあるところによって、展示場もあるわけですので、記念館として、子供たちはいつでも触れることはできるわけで、これを市が受け取ったから子供たちに披露ができるというものではないのではないかなというふうに思うわけです。　そして先ほど総合センター長からお聞きいたしましたけれども、側面的には旧掛合町で関与されたということなんですけれども、直接関与されなかった理由、何かありますでしょうか。その点、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　板垣掛合総合センター所長。 ○掛合総合センター所長（板垣千代司君）　直接旧掛合町が関与しなかったのはなぜかというところでございますけれども、平成１６年でございますか、ふるさと創生館の建設実行委員会というのを立ち上げておりまして、これは地域からの記念館とか、それから一体的な公民館とか、こういったところの一体的なそういった施設が欲しいというところから、こういったふるさと創生館という形で施設を残したらということで、実行委員会が立ち上げられたところでございます。それには旧掛合町も関与をしてきたところでございますけれども、財政面とか、いろいろな面等ございまして、平成１６年ですか……。済みません。先ほどふるさと創生館の建設実行委員会というのは平成１２年でございます。１６年に竹下先生の銅像を建てる会というのが７回忌を迎えるに当たっての設立ということになったところでございまして、その実行委員会がこの銅像を建てる会に移行したということで、その時点で実行委員会はなくなったというところでございます。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　今の答弁を聞きましても、こうした記念館は有志の皆さんの気持ちをやっぱり大切にしていかなければならないのではないかなというふうに思います。市長は偉大な政治家の竹下先生と言われております。管理費としても３２万８，０００円でしたか、昨日の中で出ておりましたけれども、生家にとって負担が大きいとも思いませんし、ぜひ有志の皆さんで顕彰されることが望ましいというふうに思っております。　地元のサークルの発表、また展示会に使いたいという願いがあるようでございますけれども、掛合町には公の空き施設はありませんか。私は、公の施設がたくさんある中で、新たに寄附による公の施設をふやしていくべきではないと思いますが、いかがでしょうか。その点、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　昨日、公の施設の管理の理念ということにつきましては総務部長の方からお答えしておりますけれども、なるほど行財政改革を行っていく上からの視点もありますけれども、いかに広く地域の皆様に活用してもらうかということも、公の施設の管理のあり方を考える場合に重要な視点でございますので、今回のケースはそれに該当するというふうに思っております。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　掛合町には公の施設、空き施設はありませんか。 ○副議長（小林　眞二君）　板垣掛合総合センター所長。 ○掛合総合センター所長（板垣千代司君）　今、掛合町にこれを展示するような、サークルが使うような空き施設はないかということでございますけれども、空き施設としては、十分なところはないといったのが現状でございます。　それで、酒蔵資料館というところに今フォトコンテストが、こういった作品の展示とか、こういったのをしておりますけれども、そこは酒蔵資料館ということでございまして、酒もつくっております。こうじ菌とか、そういったいろんな菌が蔓延しておりまして、写真とか、そういった作品がこうじ菌でやられて、カビがきてしまうというような実情もあるところでございます。　それで、この酒蔵資料館でございますけれども、これは１４年に新山振で再整備した建物でございまして、これの事業の、これは国費事業でございますけれども、事業の目的というのが、伝統的な建築物の保存を図ったり、それから町並みの景観形成をしたり、酒づくりの文化の伝承の紹介、また、そういった施設の普及と観光の施設として活性化を図るというのが大きな目的でございます。竹下家は江戸時代から３００年続いた旧家でもございますし、竹下登氏は竹下家１２代の当主であるということもございますし、代々続いた酒屋の歴史の第一人者であるということでございます。この造り酒屋から誕生した内閣総理大臣ということにつきましては、酒蔵資料館の歴史にも欠くことができない偉大な人物であるというところでございまして、このところは現在、酒蔵資料館でも展示させていただいたり、ＤＶＤで放映していただいたりということで、広く周知を図っているところでございます。一体的に管理を行っていくということは、酒蔵資料館の目的からしても欠かせないものと、意義深いものと思っておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　酒蔵資料館と一体的な管理ということが言われておりますけれども、その点で、やっぱり地元のサークルの発表ですとか展示会等には、旧掛合町、小学校ですね、大きな空き施設があるわけです。そういった点ではもっともっと活用の仕方が、そういった展示、市民のサークルの皆さん方のそういった場にはふさわしいのではないかなというふうに思いますし、私はやはり寄附の辞退をすべきと考えております。そういった点を申しまして、次に移りたいと思います。　行政組織の見直しについてでございますけれども、総合センターの機能充実を求めるということで質問をいたしております。　本庁に何事も集中すると、火災、地震が多発する中で、住民は不安であり、安全・安心が守れない。サービスの向上とするならば、現地解決型に総合センターはすべきだと思いますが、その点でいろいろと今、行政組織見直し検討委員会が進められておりますけれども、そういった中でも、検討委員会の中でもそういった不安の声が出ておりますし、今、住民の皆さんの中から、本当に高齢になって、本庁の建設部に行きなさいと言われてもなかなか行ける状況にないと、大変不安ですという声がたくさん今でもあるわけですので、機能充実を求められておりますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　渡部総務部長。 ○総務部長（渡部　彰夫君）　総合センターの機能充実ということでございます。　これにつきましては、定員管理計画を進めていくに当たって、行政組織の再編を進めていかなければなりません。そうした中、危機管理や新エネルギー関係、あるいは地域主権一括法への対応など、新たな行政課題にも対処していく必要がございます。そのためには本庁組織の強化をしなければならず、総合センターを見直すという方針案を示しているところでございます。　既に変更方針案でお示ししておりますけども、具体的には現地解決型の理念のもと、災害あるいは防災の機能については引き続き総合センターに残すこととしております。災害対策につきましては、縮小後においても総合センターにも状況に応じて現在と同様に警戒態勢、あるいは警戒本部体制、災害対策本部体制を置き、対応する考え方でございます。また、その他の業務については、必要に応じまして、部局が地区担当制に基づいてそれぞれ地域に出かけ、対応することとなります。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　本当に高齢化になって、本庁へ行きなさいと言われても、交通の手段もない中で、汽車に乗って行ったりとかバスに乗って行ったりとか、なかなかできないというような状況の中で、どう住民サービスの向上を図っていくかが今後の課題だというふうには思っておりますけれども、そういった市民の不安の声は本当に強いように出ております。先般の全員協議会で出ましたけれども、交流センターに行政機能を置くということで、いろいろと総務委員会からも意見が出ましたけれども、そういった中で、検討委員会の中で新たなサービスを考えるというようなことが出ておりますけれども、そういった点、どういう内容でしょうか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　検討委員会での内容ということでございますが、これについては、現在の地域自主組織、これに加えて、先ほど議員御指摘のとおり、今後、高齢化、あるいは交通手段がない、そういったところにおいての住民サービスの向上、これをどう図っていくかという中で、一つの考え方として、交流センターに行政機能を置き、簡単な窓口サービスの展開を考えるというものでございます。したがって、自主組織従来の機能に加えて、そこに行政機能を加え、いわゆる交流センターは総合センターよりもより身近な存在であるわけですので、そういうことが図られないかという内容のものでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　交流センターで窓口サービスを考えていくということですので、ますます総合センターが縮小という状況になるのではないかというような状況でございます。交流センターはあくまで住民自治の拠点だというふうに思っておりますけれども、その点で、交流センターということになれば、私は大変問題ではないかなというふうに思うわけですが、その点、どのように考えられているのか、お聞かせください。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　議員御指摘のとおり、交流センターは地域自主組織等の活動の拠点であるいうことは言うまでもないということだろうと思います。ただ、先ほどの件については、交流センターに行政機能を置いて簡単な窓口サービスの展開を考えるということについては、少子化、高齢化が進む中で、総合センター利用がより一層困難になるという場合が想定をされますので、利便性の向上の観点いうような意味で、あくまでも一つの考え方ということでお示しをしているということでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　そういった点を考えますと、交流センターが行政の下請機関ということになるならば、行政責任の放棄と考えますけど、その点いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　小林政策企画部長。 ○政策企画部長（小林　健治君）　交流センターに行政機能を置くという考え方は、地域自主組織に負荷を与えていくという方法ではなくて、利便性の向上という観点から、あくまでも行政職員の身分を有した嘱託職員等の配置により行うべきであるというふうに考えており、おっしゃるような行政の責任を放棄するということではないというふうに考えます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　それでは、続いて、教育問題に移りたいと思います。　教職員の過重労働の改善が求められております。そこで、教職員の時間外の把握について伺っておきたいと思います。県教委からの調査に基づいて市教委も教職員を調査されたということで、その結果の状況、どうでございましたでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　雲南市におきます長時間労働及びこの調査した定時退庁日の実態についてお答えをしたいと思います。　まず、調査期間ですけれども、１学期間ということで、５カ月でございます。対象の人数が教職員３２７名でございまして、これの５カ月間ということで、延べ１，６３５人が対象になります。一月に４５時間以上の時間外勤務をした職員ですけども、小学校が延べ人数９８名、中学校が延べ人数が１１５名、計２１３名でございまして、この人数はこの５カ月間の延べ人数１，６３５人に対しまして、パーセンテージでいいますと１３％になっております。島根県が、これが１５％という状況にあります。それから、８０時間以上の時間外勤務者、小学校で延べ１０人、中学校で６０人ということで、計７０名、雲南市が４％、島根県が３％でございます。それから、月１００時間以上の時間外勤務者ですけれども、小学校が延べ４名、そして中学校が２４人ということで、計２８名でございます。雲南市が２％、県が２％ということです。　それで、学校別で見ますと、小学校で４５時間以上が２０校中１０校でございました。そのうちの３校が比較的多いということでして、中でもこの４５時間以上の延べ人数９８名ですけれども、このうち１校だけで４０人になっているということで、約過半数を占めておるということ、また、同じ学校ですけれども、１００時間以上が１校のみで延べ人数が４人というふうになっております。中学校では、４５時間以上が７校中５校でございました。そのうち４校がほぼ人数も平均しているという状況でございました。それから、中学校での１００時間以上は２校でございまして、そのうち１校が２４人中１９人ということで、中学校の場合も１校が突出していたというところでございます。

　それから、退庁日の実施の状況ですけども、小学校２０校の合計日数が１７６日でございます。中学校が６０日となっております。退庁日を全く設けていない学校でございますけども、小学校では２０校中６校、それから中学校が７校中３校になっております。小・中学校とも定時退庁日を設けていない学校は、ほぼ規模が大きな学校というふうになっております。　以上が結果でございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　そういった実態が浮き彫りになっているわけですので、長時間にわたる時間外労働の解消、縮減に向けてのやっぱり具体的な手だてが必要だと思っておりますけれども、そういった点で講じる考えがあるのかどうなのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この調査した結果ですけれども、実際に時間外が多いという原因ですが、一つは、中学校では、やはり部活動が非常に多いということでございました。それから、１００時間を超えた小学校ですけれども、この学校につきましては、新規採用教員のための初任者の研修、これに当てる研修の期間、こうしたことが原因となっておりますし、また、多かった小学校では、統廃合のための準備の時間を要したということでございます。　そこで、私どもとしましては、一つには、やはり定時の退庁日を週１回は必ず設けるようにということで、この点につきましても校長協議会を通して指導してまいりたいというふうに考えております。それから、各学校での、中学校、部活動が盛んに行われておりますけれども、週１日は休部する日にちをということで徹底していただいているという状況ですけれども、やはり季節によっては、大会によっても集中するときもありますので、こうしたことにめり張りをつけていただくと、そして月１回の家庭の日、こうしたことをしっかり設けていただきたいと、こういった形で再度指導していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　そういった中で、ただ調査してこうだったということではなくて、やはりこの調査の趣旨は、労働安全衛生に係る指導が重要だというふうに思っておりますので、その点では、本当に今、勤務時間が多いということで、私は、体調を崩したり、精神的にいろいろな病気が出たりとかあるというふうに思っております。そのやっぱり解消が必要な状況が今生まれていると思っております。　２番目ですけれども、来年度から中学校で新学習指導要領が完全実施になります。多忙に拍車がかかるのではないかと不安の声が出ております。今でも先ほどの時間を見ましても大変な状況なんですけれども、中学校の教員の中、１２月３日の中央新報でしたけれども、出ておりましたけれども、教員の多忙化の加速が８７％、人員不足が７９％、授業時間の確保ができるだろうかという不安、６８％、それによってまた生徒間の学力格差の拡大が広がるのではないかというのが６３％、また生徒の疲れの増加が、子供たちが疲れるというのが、先生も疲れて、子供たちも疲れるというような状況の中で、６０％の不安という声が出ておりますけれども、そういった点ではどのような対応を考えられているのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　来年度から中学校の授業時数の増、それに伴う教員の負担ということでございますけれども、まず移行期間がございました。それによりましてふえた時数に対応するための対応がそれぞれのまず学校で設けられております。一つには、やはり研究の体制、あるいは教員の校務分掌の見直しとか、また、さまざまな行事の精選、そして積極的な地域との連携、こういう中で、学校としてはこの移行期間、本格実施に向けての、スムーズな移行に向けての体制が整えられつつあるというふうに考えております。　こうした中で、私ども行政としてもどう支援し、対応していくのかということですが、私ども教育行政の大きな柱の中に学校支援という視点を持ってまいりました。教職員のまず事務量の軽減ということで、教職員の軽減のための事務の共同化を実施してまいりまして、これをさらに一層充実させていきたいというふうにも考えているところでございます。また、現在、中学校、それから小学校にそれぞれ教育支援コーディネーター、あるいは社会教育コーディネーター、そして地域住民の皆様によります教育支援コーディネーター、計３４名を配置しておりますが、この体制につきましても、さらなる内容の充実と、そして学校教育と社会教育の共同によるよりよい学校教育の充実、さらには学校支援を考えております。　また、学校での体制ですが、先ほども市長からありましたように、特別支援教育に対しての支援員あるいは介助員、また、今年度からスクールソーシャルワーカー、あるいは子供と親への相談員、こうした人的な配置、さらには県へ要望としては少人数学級のための指導員の加配をお願いすると、こういった形で私どもも学校を支援してまいりたいというふうに思っております。　また、教職員の負担の大きな原因の中には、やはり生徒指導に割く時間、指導に当たる時間というのが非常に多いわけでして、これまで以上に家庭、そして地域がそれぞれ教育における役割を果たしていっていただくような啓発、教育を私どもは進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　学校でも本当に大変な状況が現在でも生まれているというふうに思っておりますけれども、各学校から支援員要望、たくさん出ておりますけれども、今、３４名が、支援員、配置されておりますけれども、来年度に向けて、もう少し体制強化を図られる考えはないのかどうなのか、その点を伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この特別支援に関する支援員あるいは介助員の拡充ということでございますが、現在、各学校、幼稚園も含めて実態調査をしておりまして、これまでにも現場のニーズに対して対応してきたと思っておりますし、来年度に向けてもそうした形でこたえていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　続いてですけれども、武道が中学校では体育の必須ということでなりますけれども、中でも柔道につきましては、傷害事故、死亡事故、大変抜きん出て発生しております。私も学校リスク研究所のホームページをちょっと開いてみました、インターネットで。スポーツ事故というところの中で、やはり柔道による事故、そして頭部外傷の事故、こういった点で、７６．９％も起こっているということでございます。それで、死亡事故は２８年間で１１４件起こってる。傷害事故は２７５件発生していると。長いスパンが出ておりますけれども、１年に死亡事故が４件は出てるような状況、それから傷害事故に当たってもそういう状況でございますけれども、どのような方策が考えられているのか、その点、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員おっしゃいますように、来年から中学校の体育では武道が必修と、１、２年生、それから３年生におきましては球技と武道の中から１つ以上の履修ということになります。先ほどありましたように、私どもといたしましてもこの武道を進めていく上におきましては、安全面の配慮は欠かせないというふうに認識しているところでございます。　現在調査した結果ですけれども、来年度、中学校で柔道を選択する学校が７校中６校でございます。そして剣道が１校ということですが、特に柔道におきましては、やはり子供たちが肌と肌でぶつかり合う格技でもあります。こうした中で、対応としては、まず十分な準備運動をして授業に入るということ、それから、武道につきましては特に用具ということで、用具の点検をしっかりするということで、柔道着、柔道帯等を含めて用具の点検、そして施設面では畳、あるいは剣道でいきますと床というふうなことになりますが、そうした施設の面での安全性を確保していくということだと思います。　それからもう一つは、指導者の問題ですけれども、指導者につきましては、体育の教員ですので、柔道か剣道か相撲、いずれかを選択しているというふうに認識してますけども、柔道が得意でない先生につきましては、外部からの講師の登用というふうなことも考えなくてはいけないというふうに思っております。一番やはり大切なのは、個人差がありますので、個人に応じた段階的な指導が必要だろうというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　保護者の中からも大変不安の声が出ております。やっぱりきちっとした指導が大事ですし、その点では受け身をきちっと練習するということが重要でございます。そういった点では本当に安全性が確保できるのかという声が出ております。先ほど外部からの指導もということがありましたけれども、来年春からですけれども、どのように考えられているのか、その点、体育の先生だけでは無理だというふうに思いますけれども、その点、どのように考えられているのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　実際に外部指導者につきましては、現時点ではそれぞれの学校で対応できるということですが、２３年度末のいわゆる教員の人事異動等がございますので、そういう人事異動の実態を踏まえて、外部の人材の登用ということは考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　本当に安全でなくてはなりませんので、そこらあたりを十分な調査をしていただきたいと思います。用具ということで、柔道着ということも言われたんですけれども、大変これも負担が大きいという保護者の声が入っております。　それでは、時間がないようですので次に移りたいと思います。　市営住宅の政策についてでございますが、公営住宅の役割と家賃の減免及び徴収猶予について伺っておきたいと思います。　まず、公営住宅の役割、どのように考えられているのかお聞きします。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　公営住宅の役割でございますが、公営住宅法にもありますように、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住居を提供する住宅のセーフティーネットとしての役割を担っているものと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　公営住宅法に基づいて市営住宅が整えられているところでございますけれども、公営住宅の入居不可能戸数が大変多く発生をしております。西の宮住宅が一番多くて１４戸、三峠、向島団地は新しくなりましたけれども、中村団地、大竹団地、村方団地、基町団地と大変多いわけですけれども、そういった点では本当に修繕、建てかえの計画、ストック計画が出されておりますけれども、そういった点でどのように考えられているのか、伺っておきたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　雲南市が管理する公営住宅は現在５９２戸で、そのうちの入居が不可能な政策空き家は４５戸ということで、約２７．３％ぐらい、今おっしゃっていただいた住宅のうちです。現在、耐用年数を経過した住宅が５４戸あります。建てかえなどを行わなかった場合は約１５年後に半数の住宅が耐用年数を超えることになります。このように雲南市には老朽化が著しい公営住宅が多数あることから、本年度、公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、将来的な需要戸数を見きわめた上で、市の財政状況等を考慮しながら計画的な建てかえや修繕を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　建てかえ、修繕となりますと、また使用料等に響いてくるわけでございます。向島住宅でもこれまでの使用料から、新しくなるということで、大変負担が重いという声もあるわけで、家賃の減免及び徴収猶予の規定がありますけれども、その周知はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　減免及び徴収の猶予の規定については、入居時において入居のしおりにより説明を行っております。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　入居されてから年数が長い方がかなりあるわけで、そういう状況、周知が忘れられておったりするというような状況があると思いますので、その周知はしっかりとしていただきたいと思います。　県は、県営住宅の家賃の減免率、ことしの４月より減免率５０％を持たれました。市としても減免率を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　島根県の減免率改定の理由については、県営住宅の建てかえにより県の住宅家賃が総体的に上昇したことによりまして、結果的には低額の家賃で入居できる住宅が減少したということによるものでございます。低額所得者への配慮のための改定が行われたものでございます。　雲南市といたしましても、今後、建てかえなどにより住宅の整備水準が向上し、低額家賃での入居可能住宅が少なくなった場合には、さらなる減免を考える必要があるものと考えますが、現時点での整備状況から、改定すべき時期ではないと判断しております。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　県営住宅、これは現行が市町村民税の非課税世帯で２５％なんですね。それを今回、市町村民税非課税世帯、所得ゼロの世帯、５０％、そしてそれ以外は２５％です。雲南市は減免率は幾らですか。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　今、資料を持ち合わせておりませんで、また後で回答させていただきます。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　減免率、規則にきちっとうたってありませんが、おおむね１０％ぐらいだというふうには聞いております。やはり私は県営住宅並みの２５％、また大きく収入でなくて所得で今回県は大幅な５０％の減免を図ってきたわけです。向島住宅、新しくなりましたけれども、本当に今、倍以上の負担がふえて、高齢化の方たち、年金のわずかなところで、本当にどうしたらいいだろうかという声を聞いておりますので、まだ今のところはそういった考えはないということですけれども、私はぜひ検討が今必要ではないかと思っておりますが、その点、１点伺って、終わりたいと思います。 ○副議長（小林　眞二君）　高橋建設部長。 ○建設部長（高橋　克明君）　家賃が急激に上がったということではございますが、今、いわゆる段階的に上がるということで調整をさせていただいておりますので、５年たつともとに戻っていくという、当たり前のとこへ戻っていくという格好になっておりますけども、今お話聞いた中で、協議もせないけんではないかとは思っております。以上です。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さん。 ○議員（１７番　光谷由紀子君）　終わります。 ○副議長（小林　眞二君）　光谷由紀子さんの質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（小林　眞二君）　お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小林　眞二君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2011-12-13 平成23年12月定例会（第3日12月13日）

雲南市議会 2011-12-13
平成23年12月定例会（第3日12月13日）